風評被害・風評加害の言葉に騙されるな

ついに『風評加害』という言葉が小泉環境大臣から発せられた。原発事故の加害者は誰なのか?それは東電であり、国のはず。当時の左藤雄平福島県知事の『風評被害』という言葉に原子力ムラ(政府も)が飛びついた。この言葉は加害者である、東電や国の責任を消費者(国民)に転嫁する、彼等にとっては非常に都合の良い言葉。

環境省が進める『福島その先の環境へ』という対話フォーラムで、小泉環境大臣から風評被害よりもっと悪質な『風評加害』という言葉が発せられた。加害者の国がこともあろうに消費者や市民を加害者呼ばわりする悪質極まりない言葉。
http://shiteihaiki.env.go.jp/fukushimamirai/sonosaki/dialogue/report_210523/

風評被害で片づけられる今の日本社会。原子力ムラが主導し福島県やメデイアが乗っかる構図。電通だけがぼろもうけ。風評被害対策費の半分以上は電通に支払われている。国の風評被害対策費として投じられた金額はここ10年で数千億円。これすべて税金。東電・国である加害者が消費者に転嫁され、その対策費用までもが消費者(国民)に払わせる構図。根本的な問題に目を向けるべきだ。

この問題を徹底的に小泉大臣や環境省に問題提起(抗議)すべく、野党議員から小泉大臣に国会で追及してもらいたい。彼自身がこの根本的な問題の構図に気づいていない。この『風評加害』発言をメデイアが取り扱わない事自体も問題であり、又野党議員も問題にしない事が日本社会全体が原子力ムラに汚染させられていると言える。

以下は6年前に小生が福島民報に投稿した記事。(若干修正されて掲載)

風評被害」という表現が安易に使われ、
ともすれば放射性物質による汚染を
矮小化する文脈で乱用されている。

100ベクレル/kgまでは安全だと国が国民を洗脳し、
消費者にその食材を押し付けている。
販売不振が消費者の悪意にあるかの如く吹聴し、
生産者と消費者間の対立を煽動しているようにも見える。

農地や住宅周辺にセシウムが
10万ベクレル/㎡以上もある中で農作物を作り、
そこで生活している実態を『風評』と言うのだろうか?

『風評被害』として片づけてしまう事は、
加害者である東電や国の責任を
生産者や消費者に転化させる事につながる。
福島で起きている事は風評被害では無く、正に原発被害だ。

前知事の「風評被害の払拭」の発言は、
国や東電の責任を追及すべき知事が
消費者や生産者に責任を転嫁してしまった。
その事が原発事故は無かった事としたい国が
事故後も原発を推進し、
福島を見放す事に加担した事になる。
マスメディアや県、JA等はこの事に早く気づくべきだ。

福島民報新聞に掲載された記事は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-06-06

以前の『風評被害の罠』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2013-04-17







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