地層処分を再考せよ

北海道に2町村で地層処分の受け入れを前提とした、文献調査(約2年間)を受け入れたという。

◆北海道神恵内村にとっての国策原子力の「魅力」

・人口1000人,急速に減少中
・人口ビジョンにおいてその維持が目標となっている
・年間予算20億円
・村税(地方税)は7881万円(2017年度,構成比3.8%)
・基金化された電源立地地域対策交付金が村のハコモノ維持を支え,福祉や教育,人口ビジョン計画を支えている
・地層処分文献調査で最大20億円を受けとれる

◆北海道寿都町では?
・人口3000人
・年間予算53億円
・町税(地方税)は2億4021万円(2018年度,構成比4.5%)

神恵内村:20億円÷1000人=200万円
寿都町:53億円÷3000人=177万円
富山市:1600億円÷41万人=39万円

「現在の交付金の使い道は幅広い。経産省によると泊原発の地元自治体では、村道の除排雪(泊村、5057万円)、ごみ収集(岩内町、7990万円)、保健師や保育士らの人件費(神恵内村、2200万円)など、暮らしに密接な事業に充てられた。「共和かかし祭」の運営費(共和町、600万円)など、観光振興も支えている。
文献調査が始まった寿都町では、片岡春雄町長や調査に賛同する町議が交付金に期待する。
昨年12月17日の町議会の一般質問で、賛成派の町議は「町民から保育料や給食費の無料化、漁業施設の拡充など多くの要望がある。少子化や人口増につながる目玉施策になる」と発言。さらに「交付金をいろいろな施策に活用できるのではと思い(文献調査に)賛成している。町財政の特効薬として活用できるような使い道をつくっていただきたい」と要望した。片岡町長は「地域の所得を上げたい。産業振興の部分は大事にしたい」と答えた。」

文献調査交付金、道と寿都隣接3町村が受け取らぬ方針:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASP1H6V6ZNDTIIPE01R.html


日本列島は地震国、プレートが動いている国です。(瀬戸内海は1.5万年前は陸地だった!東日本大震災後、日本列島の各地で年間数センチも動いている)
そしてNUMOの構成社員の半数(約50名)は電力会社の社員。彼等は国民ではなく短期間の出向期間(2~3年)の中で、電力会社を向いて仕事をしているわけで、長期的(数万年)視点で仕事をしているとは言えず極めて無責任。

約3年前にNUMOへの質問に対する回答の一部が以下。

『将来、長期にわたる安全については、火山活動や活断層の影響を避けるなどして注意深く処分地を選ぶようにします。ご指摘のとおり、地層処分に求められる安全確保の期間は、数万年以上と非常に長く、実験などで直接的に確かめることはできません。そこでコンピュータ上でシミュレーションを実施し、人や環境への影響を評価し、安全規制当局が定める基準を満足するかどうか確かめることになります。
こうした手法は諸外国でも用いられていますので、シナリオ設定やシミュレーションプログラムの開発・検証などは、国際的に連携・協力をしながら進めています。』

数万年後をシミュレーションしているというが、数万年後まで日本特有の地殻変動をどのよう条件を入れてシミュレーションしているのか、信頼できるものではない。今後NUMOに確認していく必要がある。

詳細は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-04-18

学術会議の提言のように、未熟な技術の『地層処分』を急ぐことなく、50年ぐらいは地表で保管管理し、最終処分方法の決定は次世代にゆだねるべきだ。まずは、原発事故を起こした責任を国が認め、国民に謝罪した上で、これ以上高レベル放射性廃棄物を出さない事が地層処分の議論をする前提条件だろう。この機会に地層処分について再度議論し市民と政治と一体となって見直すべきだろう。

以下の動きが北海道で出てきた事は歓迎したい。

.「核のごみ」を考える北海道会議 設立準備会
  呼びかけ人代表は上田前札幌市長、
  泊原発の再稼働に反対する市民団体などが参加
  
https://news.yahoo.co.jp/articles/713ef2ec7c41491527e22ba887732951e3d99da6













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