コロナ無策はスガの恐怖政治にあった!

スガのコロナ対策での無知・無能・無策・無責任政策はスガの恐怖政治によって、官僚からの提言が出なくなったからという論説を朝日新聞が記事にしている。
これは自らまいた官僚への恐怖政治により、官僚たちからの知恵や政策が官邸に上がってこない。すべてが後手・後手、無策を招いたとう事で自業自得ではあるが、国民はたまったものではない。国民の命はスガの恐怖政治によって奪われていく。これを打破するには一刻も早くスガを退陣させる事が最大のコロナ対策になる事が明らかとなった。官邸主導の恐怖政治によって、官僚たちは鳴かないキジになってしまった。


以下は朝日新聞の記事をある弁護士のフェースブックで要約したものの一部を転載する。

コロナ無策の背景に官邸による官僚に対する恐怖支配があった。 安倍・菅政権の下で、コロナ対策が迷走した背景に、政権による官僚に対する人事権が強くなりすぎ、官僚が知恵を出さなくなったせいであるということを、具体的事実に基づいて論証した朝日新聞の記事です。

以下に簡単に抜粋します。全文は有料にはなりますが、サイトでご確認ください。
コロナ対策で、なぜこんな簡単なことができないのだろうということがしばしば起きました。いまもそれは継続中です。それは、官邸の少数の官僚たちに権力が集中しすぎて、官僚制度全体が有機的に働くという当たり前のことができなくなっていたということなのです。
理想を言えば、官僚とは、自らの死も恐れずに、政治を誤った君主には諫言を行うべきだといえます。しかし、そんな官僚像は、安倍・菅政権の八年間でほとんど見ることができませんでした。

森友事件の故赤城さんの死を覚悟した諫言、加計学園事件のときの前川元次官の記者会見(彼は、この会見の前、官邸官僚の和泉氏から、スキャンダルを仕掛けると脅されていました)くらいでしょうか。このことで思い出す光景があります。黒川検事長の定年延長が議論されていた昨年の国会での光景です。安倍晋三前首相は昨年の2月13日の衆院本会議で、黒川氏の定年延長について「国公法の規定が(検察官にも)適用されると解釈することにした」と答弁しました。

これに先立って、人事院の松尾恵美子給与局長は12日に、従来の解釈を「現在まで続けている」と答弁していました。国公法の定年延長の規定は検察官には適用されないという解釈です。この答弁を行った時の局長の態度は毅然としていました。その松尾局長は、首相答弁後の19日には、同じ質問に対して、法解釈の変更を1月中に行っていたと立場を修正し、12日の答弁は「『現在』という言葉の使い方が不正確だった」と説明したのです。この答弁に立たれた際の松尾局長は目が宙を泳ぎ、魂を抜かれたような姿でありました。大きな圧力によって答弁を変更させられたことは明らかな姿でした。私には、この答弁は拷問を受けた被疑者がしかたなく述べさせられた虚偽の自白のようにしか見えませんでした。

続いて、法務省は21日、衆院予算委理事会に対して、法解釈変更の決裁は公文書を通じてではなく口頭で行ったと報告しました。なんたることでしょう。官僚組織全体が首相の虚偽の説明を裏付けるために、嘘の上塗りをしていく醜い姿がそこには展開されていました。
こんな状況の中で、まともな官僚が、自らの信ずるコロナ対策を上司に進言できたでしょうか。まさに、「物言えば唇寒し」を絵にかいたような光景であったといえるでしょう。

私は、この朝日新聞の記事は、正しいと思います。そして、この議論を補強する事実は、安倍・菅政権の下で、他にも数多くあり、今も繰り返されていると思われます。安倍政権は終わったけれど、菅官邸による官僚に対する恐怖支配は終わっていません。新しい首相はテレビの生番組で、キャスターの質問に対して机を叩いて恫喝するような方です。安倍前首相の比ではないパワハラぶりです。
このような政治は国民に不幸をもたらします。一刻も早くこのような政治を終わらせるためにも、こういう報道は、報道各社が協力して、もっと掘り下げて、継続してほしいと思います。

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昨年2月、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で新型コロナウイルスの感染者が急拡大していた際のこと。沖縄の那覇港を出発した別のクルーズ船が感染者がいる可能性があるとして台湾に寄港を拒否され、沖縄に戻ろうとしていた。「おいおい、あと2時間で沖縄に着くぞ」。官邸で首相秘書官らが見ていたのは、船舶の位置を確認できるインターネットの民間サイト。官邸関係者によると、国土交通省から連絡がなく、「国交省は全然駄目だな」と官邸官僚たちはささやき合った。民間サイトを見ながら、クルーズ船を沖縄に再入港させないよう国交省に指示したという。

「官邸主導」「強い官邸」をめざした平成の政治改革の終着駅とも言えるのが、第2次安倍政権だった。内閣人事局の誕生で、首相や官邸は官僚たちの人事権を掌握。リーダーシップを強め、かつての縦割りの弊害を打破していった。

一方、首相の安倍晋三が率いる自民党が国政選挙で勝ち続ける中、官邸はさらに力を強めていった。「強すぎる官邸」を前に、官僚たちは直言や意見することを控えるようになった。官邸を恐れて遠ざかる官僚。そして知恵を出さない官僚たちを信頼できず、トップダウンで指示を出す官邸官僚。布マスクの全戸配布などの迷走したコロナ対策は、官邸主導の負の側面が凝縮したかのようだった。
元事務次官の一人はこう残念がる。「新型コロナの対策は未知のことばかり。こんな時こそ、霞が関の知恵を結集させるべきだが、それができていない」

(中略)

力強めた官邸官僚、その象徴 「安倍の成果だ」
K9(ケーナイン)。そんな呼び名で霞が関で語られる官邸主導の成功例がある。史上初めて震度7を連続記録した2016年4月の熊本地震。現地に各府省の幹部が集まって連日会議を開いた。K9は熊本の頭文字Kと、幹部の人数を組み合わせた呼び名だ。

初動対応は多岐にわたる。道路の復旧、避難所の設置、水やガスなど生活インフラの復旧、救援物資の輸送、被災者の健康管理、国から地方への財政援助……。「K9の下、毎日定例会議を開催し、迅速な意思決定、省庁横断的支援を実践した。今後の災害対応のモデルとなり得る」。内閣府の熊本地震の初動対応に関する検証リポートはこう報告した。

K9のきっかけは、首相官邸で事務の官房副長官を務める杉田和博だった。官僚機構のトップに立つ杉田は地震発生直後、経済産業省官房長だった嶋田隆に、被災地入りして各府省を束ねるチームの事務局長に就くよう指示した。官房長は省内の総合調整を行うなど、中枢を担う幹部の一人だ。「経産省が官房長を出しているのなら」と、各府省は局長や審議官といった幹部を現地に送った。メンバーの一人は「幹部が顔をつきあわせて毎日話して政策決定がスムーズだった。官邸主導でなければできなかった」と語る。強い官邸は、平成の政治改革、行政改革がめざした目標であり第2次安倍政権はその到達点でもあった。

(中略)

恐怖統治、官僚は進言をやめた
首相の安倍が取り組んだ対ロシアの北方領土問題。安倍はまず、海産物の増養殖や温室野菜栽培など日ロの「共同経済活動」によって信頼醸成を進める戦略を選ぶ。そんな中、外務省関係者が集うパーティーでこんなやりとりがあった。
外務省OB「共同経済活動なんてうまくいくわけない」
現職幹部「分かっているんです。うまくいくはずありません」
OB「だったら、君が官邸にちゃんと言わないと駄目だ」
幹部「私から言えるわけありません」

同席していた別のOBは「共同経済活動が法的に無理なのは交渉の歴史を見れば当然分かる。それを知る外務省が官邸に意見できない状態はおかしい」と官邸主導で外交が進んだことを憂えた。後輩には官邸に進言するよう伝えたが、返ってきた答えは「先輩の時代とは違います」だったという。

平成の改革で誕生した第2次安倍政権の「強すぎる官邸」には二人の主がいた。首相の安倍と、官房長官の菅義偉。菅は官房長官当時、周囲に「外交は安倍総理。内政は俺。総理は内政は全部、俺に任せてくれているんだ」と語っていた。外交と内政での役割分担に加え、二人の違いは官僚の人事にあるという見方もある。ある元事務次官は言う。「安倍首相は自分の気に入った官僚を引き立てるが、人事で官僚全体を統治する思想は薄かった。菅さんは能力があっても異を唱える官僚は飛ばす。人事による恐怖を官僚統治に使っている」

次官時代、恐怖の統治による負の側面を目の当たりにする。安倍政権が長くなるにつれ、部下から新しい政策が出なくなったという。官邸が政策そのものにだめ出しすることは以前の政権からよくあった。が、安倍官邸では、政策そのものの評価にとどまらず、政策を提案した官僚個人についても「あれは駄目だ」と評価される、と官僚たちはささやきあった。

政策を提案して失敗すれば決定的なマイナス評価になるのならば、無理に新提案をしなくてよい――。現場にはそんな空気が広がっていた。元次官は「減点主義で官僚たちが萎縮した」と語る。保身を図る官僚たちの心境を、あるOBはこう代弁した。「『キジも鳴かずば撃たれまい』ということだ」(敬称略)











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