ICRP国際会議への追加質問

12月1日~4日までICRP国際会議がWeb上で開催された。各セッションの講演中の質問に加え、12月18日まで質問を受け付けた。そこで以下の追加質問した。回答があるのかどうかは不透明だが、世界中の人がアクセス可能なICRPのHPに掲載できた事はICRPはじめ世界中の関係者に問題を共用化できるもの、今後に期待したい。

講演と質問(各セッションの最下部)は以下ご覧ください。
https://www.icrprecovery.org/programme-jpn?utm_term=0_89436ae8fd-4c581cbc20-231929954

『ICRP国際会議(その2)』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-12-15


1.飯館村の前村長の菅野氏の講演に対し
飯館村は除染ででた土を覆土もしないで畑で使用する方針(実証試験中)のようですが何故覆土もしないのか、科学的・倫理的根拠を教えてください。アドバーザーの田中俊一氏の提言によるものなのでしょうか?彼の助言は必ずしも科学的には必ずしも正しもので無い事が多いのす。田中俊一氏が保健物理学会誌の巻頭言に寄稿している内容は間違いだらけです。

巻頭言に対する以下の問題提起(ブログ)についてICRPとしての吟味いただきご回答いただきたくお願いいたします。(担当:ICRP)
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-06

2.政府や東電の廃炉計画の講演に対し
政府は廃炉まで30年~40年と言っていますが、事故を起こしていない原発でさえも、廃炉に40年程度かかっています。デプリの状況も分からず、取り出し方方法も確定していず、高レベル放射性廃棄物の廃棄方法も確定していない福島原発の廃炉が40年で完了するはずはありません。地元住民に40年での廃炉は不可能(100年以上?)である事を早く宣言すべきです。

それに伴った復興・再生の方針を内閣府、復興庁、経産省、環境省、福島県、各自治体が新たに復興・再生計画を見直すべきです。若者が地元にもどる事はもはやありえません。10年も過ぎてれば、若者のふるさとは生まれた土地ではなく、学校生活をした土地なのです。
この前提で、すべても復興・帰還・再生計画を見直すべきです。(担当:経産省、内閣府、復興庁、福島県、東電等)

3.内閣府等の講演に対し
内閣府の説明や説明のグラフの線量値は空間線量なのか、実効線量(個人線量計の実測値に近い)なのかが不明です。線量値の定義を明確にしてください。この問題は環境省、復興庁、規制庁、経産相、文科省や各自治体、ICRP、IAEA、国連科学委員会等も同じ問題です。数値だけではなく、線量値の定義を明確にしてください。数値だけが一人歩きし、各省庁、各自治体、市民、専門家等混乱しています。ICRPが線量を表現するSvの単位を峻別できるように単位の見直しをしてください。(回答者:内閣府及びICRP)

4.元伊達市理事半澤氏の講演に対し
除染には地元との信頼関係が大切だという事ですが、伊達市では市民が議会の除染をして欲しいとの要望を無視しCエリアは除染しませんでした。これは当時のアドバイザー(T氏)の助言によるもののようですが、自治体によって除染のやり方や基準が異なるものであり、不公平感と人権侵害ではないかと考えますが如何でしょうか?半澤氏及び環境省とICRPからのご意見を頂ければ幸甚です。環境省がなぜ除染をしない事を容認したかの理由もお聞かせください。(半澤氏、ICRP、環境省)

5.元伊達市理事半澤氏(除染担当)の講演に対し
早野・宮崎論文に関する伊達市議会の調査の中間報告書によれば、田中俊一氏への解析データ提供にも言及しています。報告書では、事故後、伊達市の市政アドバイザーに就任し、その後、原子力規制委員長に就任した田中俊一氏へ解析データがわたっていたことにも言及。避難指示の指定や解除を担う内閣府の原子力被災者生活支援チームの会議資料の中に、同部署の担当者が2013年6月、宮崎氏やな早野氏らと線量計測について打ち合わせしていた事実が記載されいると指摘。2015年10月20日に、早野氏から田中氏に対して、解析データが提供されていたとした上で、伊達市のデータが違法な手段で提供され、国の政策を左右していることを示唆した。

報告書は、田中氏は昨年4月4日の読売新聞紙上で、「論文が取り下げられるとしても、適切な手続きを経てデータの解析はやり直されるべきだ。その成果は、他の市町村の被曝線量の推計や低減策に役立つだろう」と述べていることにも触れ、食品や空間線量の基準を緩和する立場に立っている田中氏が、同論文に影響を与えた可能性も指摘した。
又早野・宮崎論文の不正は伊達市が除染しないCエリアについて、何らかの科学的根拠を論文で出して欲しいとお願いしたからではないかとのも言われています。田中氏への情報提供や早野・宮崎氏への論文要請に対する半澤氏の見解を聞かせてください。
詳細は以下のブログをご覧ください。https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-09-25

6.東電や地元住民等の講演に対し。
中間貯蔵エリアの土地提供者は東電の敷地が足りないなら汚染水タンクの設置の為に土地を提供しても良いとする地権者がいます(大熊町議員談)。経産省や東電は敷地が足りないとしてトリチウム汚染水を結論ありきの海洋放出を決定しようとしていますが、地権者と交渉はしていないのでしょうか?東電が敷地を地権者から購入すればタンクの増設は可能なはずで。また当面は大型タンクを新設したり切り替えたりする事で対応可能なはずです。是非検討結果を教えてください。

















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