エネルギー政策は国家の欺瞞なり

【エネルギー政策は国家の欺瞞なり】
~諸悪の根源は経産省~

バブル崩壊後、済経成長の戦略を描くべき経産官僚は何一つとして成功していない。原発政策、エネルギー政策は大失敗!自らの罪は国民に負わせる無責任極まりない省庁だ!そして今アベ腐敗政権にハエのようにまとわりつく。ハエ追放こそが日本再生につながる!

『エネルギー政策は国家の欺瞞なり』、『経産省は諸悪の根源』。経産省のエネルギー政策の間違いによって失われた国家損失は、約220~280兆円。ざっくり見積もれば、福島原発事故で70~80兆円、過去30年間化石燃料価格を他国よりも高額で購入したり、もんじゅ等で50~100兆円の損失、そして原発事以降の30年間の間違ったエネルギー政策『原発推進で各電力会社は既に15兆円程度を投入、核燃料サイクルの継続や高レベル放射線廃棄物等で失う損失は100兆円以上。

2040年の世界平均は再生エネが66%の予測。日本では2030年目標値がたったの22~24%。そして最もコストが高い原発が20~22%だという。中国でさえも原発依存度を下げている。再エネコストは劇的に安くなる。これでは電気料金が高くつき、日本の製造業は世界と競争にならない。日本は経済成長もなく貧困国へまっしぐらだ。諸悪の根源は経産省!原発政策は大失敗、そして将来のエネルギー政策までもが世界からかけ離されていく。経産省は自らの罪は国民に負わせる無責任極まりない省庁!原発を止めないアベ晋三が首相でいる限りこの国に未来はない!


◆以下は東京新聞のコラムより掲載
  絶望の再処理工場(青森県六ヶ所村)
  当初核燃料サイクル全体で1兆円の予算、この工場だけですでに3兆円
              鎌田 慧(ルポライター)

コロナウイルスに対する行動の自粛を要請しながら、一方でヤミクモ検事総長の出現を画策する卑怯な安倍首相批判がどんどん強まって、不人気マスクの表情はますます冴えず、ついに先送りか。まわりを固めている側近は、西村康稔経済再生担当相もふくめて、いまなお原発推進の経産省官僚たち。このところ、コロナに押され、忘れられている原発放射能の不安は、コロナ沈静化のあとまた立ち上がってくる。

差し迫った危険は福島第一原発の汚染水処理だが、鹿児島川内、日本原電東海第二原発などの再稼働もあり問題山積。さらに難題は青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場。なにしろ日本の原子力政策は1974年9月の原子力船「むつ」の放射線漏れ事故と廃船から失敗が続き、夢の高速増殖炉「もんじゅ」も事故によって廃炉。経費は1兆円以上ムダになった。

それと連動している再処理工場は、着工から27年たっても、まだ試運転さえ成功していない。当初は核燃料サイクル全体で1兆円の予算だったが、この工場だけに3兆円かけても、運転成功の見通しはない。使用済み燃料から原爆原料のプルトニウムを取り出した廃液を、ガラスと混ぜる固化設備で、落下したレンガを回収するだけで1年半かかった。それから10年たったがなんの進展もない。それでもやめない日本軍愚劣のDNA。 (5月19日東京新聞朝刊19面「本音のコラム」より)


◆自然エネルギー財団緊急レポート|災禍のたびに高まる、自然エネルギーの必要性:今こそ「日本版グリーンディール」へ(5/20公表)

世界各国に拡大した新型コロナウイルスの感染は、エネルギーの分野にも多大な影響を及ぼしている。IEA(国際エネルギー機関)が4月30日に発表したレポート「Global Energy Review 2020」によると、ロックダウン(都市封鎖)を実施した国ではエネルギー需要が25%も減少した。年間でも全世界で6%の需要減少が見込まれ、2008年の金融危機(リーマンショック)と比べて7倍以上の影響が出ると予測している。

→レポート全文はこちら
https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20200520.php

エネルギー転換と経済成長を両立させる政策へ

新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本のエネルギー供給の問題が改めて浮き彫りになった。改革すべき点は主に3つある。1つ目は「海外依存から自国内供給へ」移行することである。化石燃料の輸入には、大規模な災害や疫病による供給減少のリスクがつきまとう。需要の増減や産出国の意向による価格変動にも悩まされる。2つ目の改革は「大規模・集中型から小規模・分散型へ」移行することである。東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故によって、大規模・集中型のリスクが顕在化した。新型コロナウイルスのような疫病が特定の地域に広がった場合も同様に、大規模な原子力・火力発電所の運転停止によって広範囲かつ長期間の停電が発生する可能性がある。

さらに3つ目に、エネルギーの供給設備を「多人数による運転管理から少人数・自動化へ」移行する必要がある。数多くの人員が集まって運転する設備は感染拡大のリスクが高く、状況によって運転停止に追い込まれることを想定しておかなくてはならない。東京電力では4月27日の時点で合計12人の感染者が発生した。首都圏で7人、新潟県の柏崎市内で5人。運転停止中の柏崎刈羽原子力発電所に勤務する社員も含まれている。














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