ル・モンド紙の論評が凄い

フランスで最も権威ある新聞Le monde(ル・モンド・発行部数は約29万部)が日本の原発事故から新型コロナウイルス感染対策に関して分析してくれた。 辛辣この上なくボロくそな批判。良く見ている。日本のメディアが触れないがまったくその通り。このコロナ渦のなかで、少しでも気づいて目覚める日本人が増えてほしい。

この国は何をやっているのか?アベ晋三が日本のリーダとなってからの7年間、日本は前進するところか、官僚機構・政治機構、そして財界・経済界までもがすべてが歯車が逆回転している。


日本語部分だけまとめて以下貼り付ける。

  ---以下ル・モンド紙の論評ーーー


コロナウイルス:日本では、政治的理由で健康面の対応が遅れている。安倍政権は延期を受け入れるまで、オリンピックのために(コロナウイルスの)感染拡大を甘く見ていたとして非難されている。

これまで日本は例外であると思われていた。日本列島は比較的コロナの猛威を免れているように見えていた。しかし、あらゆる点を考慮すると、こういった認識に安住していたのは誤っていたと考えられる。その事実は今後、とくに東京、大阪、神戸においてきわめて憂慮される。4月18日時点で、(ダイヤモンドプリンセス号の乗客712人を除いて)10, 000人以上もの感染者と221人以上の死者を出している。

4月16日木曜日の安倍首相による全国の緊急事態宣言を多くの日本人は政府側の自己満足を何も言えず認めることだと考えている(その九日前に7都府県に対してはすでに発令されていた)。この宣言は、ここ数週間にわたって官僚たちが、感染が猛威を振るう前にそれがどれほど拡大するか把握するという自らの責任から逃げ続けたがために生じたことなのだ。

2011年3月の津波に続く福島第一原発事故から9年後、日本は同様の悲惨な状況に直面している。つまり、異なった2つの性質の災害において人間の責任を全うするということだ。コストの問題で強いサージからそれ以上原子炉を保護する必要などないと判断した原子力発電所管理者の責任に加え、「原子力村」の虚偽答弁が重なった。原子力村とは原子力を擁護する、実業家や学者、議員、役人から成り立つ。その責任は国会が委任した事故調査委員会によって明らかにされている。同様のシナリオはコロナウイルスでも生じると事故調査委員会の委員長を務めた黒川清博士は推測する。彼曰く、今度は危機管理に加え、緊急事態に向き合うべき官僚制度の麻痺ものしかかっているのである。

こういった足かせは、横浜港に隔離されたダイヤモンドプリンセス号の感染を食い止める中でも影響を及ぼしていた。しかし、全国で感染に対して関係諸機関の対応が遅れたのはなによりもまず政治的事由である。経済的利害を守り、政治家の策略と相まった生産高に影響を与えまいとする思いから意思決定が先送りになっていたのである。

『東京都民の健康よりもオリンピックを重視していた』

中国との外交破綻を避け、内需の縮小を部分的に埋め合わせるために、安倍首相は2月初旬、旧正月の終わりまでに何万人もの中国人観光客を日本に呼び寄せてきた。さらに悪いことに、近隣アジア諸国でコロナウイルスが発生して三か月近くもの間、安倍首相は6月の東京オリンピックを開催するのだという幻想を抱き続けていたのだ。そうして、国民に状況はアンダーコントロールであるという印象を与えていた。これは、世界の他のあらゆる場所で状況が深刻化しつつある中で、なぜ三月のあいだ都民がのんきに過ごしていたのかを説明する。オリンピックにこだわることで政府は事実上健康リスクをないがしろにしていたのである。

3月24日のオリンピック延期宣言と小池百合子都知事と安倍首相によるコロナウイルス感染拡大に対する唐突な緊急事態宣言にはわずか24時間の差しかなく、かつそれが偶然だとも思えないためにますます不信を生むのである。こうも行き当たりばったりなために、国会では疑問が投げかけられ、メディアで辛辣なコメントが交わされるのである。

「状況はアンダーコントロールであるという印象を与えるために、政府は感染者数を実際よりも少なくしてきた」のだと民主党(野党)の元首相、鳩山由紀夫はツイッター上に書いている。「東京都民の健康よりもオリンピックを重視していた」と嘆く。これは安倍首相にとって頭の痛くなる批判だ。というのも、すでに2013年に、オリンピック開催国となるために、福島原発事故は「アンダーコントロール」であると宣言し、事実を隠蔽してしまったのだから。2013年当時、アンダーコントロールなわけはなかった。いまでさえそうではないのだから。

『検査をケチる』

もう一つ別の要因が深刻な状況を見えなくさせてきた。それは検査をケチったことだ。それにより、感染拡大経路が断片的にしか分からなくなったのだ。韓国とは対照的に、日本は判明した感染源から体系的に追跡するということを怠った。検査の数が少ないことを説明するにあたり、厚生労働省が引き合いに出す理由は検査の性質に依拠するものといえる。曰く、コロナウイルスの治療が存在しない以上、その検査は「医学的手続き」ではなく「疫学的調査」の一部と考えられるからだという。

こうした事実と感染拡大が無関係であるとすることは困難だ。今日では、とくに東京での医療崩壊を憂う、看護師の警告がSNS上で繰り返しリツイートされている。東京は世界で有数の都市であり、東京近郊だけで3700万もの住人がいるのだ。

『安倍は2021年夏のオリンピックという浮き輪にしがみつく』

安倍首相が長く政権の座についているのは(7年間)、与党にライバルがおらず強力な野党もいないためである。首相に対する国民の支持率は月並みであり、日本人の76%は感染拡大に対応するのが遅かったと批判している。明らかになった医療危機によって、安倍首相の野望に決定的な一撃を与えることにもなりかねない。オリンピックは自身の任期を確立させるはずであった。1947年の平和憲法を改正し「歴史的」野望を実現させたかったのである。コロナウイルスが状況を一変させた。しかし、安倍首相は浮き輪にしがみつく。2021年夏にオリンピックを定め、任期が2021年9月に終わるなかで、もしオリンピックが首尾よく開催されれば、第4期目を志願するための人気を得ることができるのでは、と希望を抱いているのだ。


詳細は以下ご覧ください。
https://note.com/albumking/n/nc21ea73aa395?fbclid=IwAR3j71mdLgwHzf8E5-KEWFfj_40-s8ETtIbUknfXFmFP69Za4XOcGN4oTb4












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