横浜市からの防災・危機管理に関する回答

横浜市に迫りくる直下型地震や水害時の避難等の危機管理に関する質問や要望を出していたところ、以下の回答が届いた。市の了解を得て以下公開する。担当部門名や課長名も公の立場であり、緊急性のある避難等の情報を得る為には必須である事から氏名も公開する。


×× ×様

このたびは、横浜市の防災・危機管理について、御意見をお寄せいただきありがとうございます。
11月6日にメールをいただきました件について、次のとおり、御質問項目ごとに回答させていただきます。
なお、各回答所管先は、末尾にまとめて記載しておりますのでよろしくお願いいたします。

1.避難所の数の増加(収容人数の増加)
住民の数からしても受け入れられる避難者の数が圧倒的に少ない。
地区センター、日産スタジアム(1万人程度受け入れ可能?)、他の公共施設(京浜河川事務所等国や県の施設)や民間施設(協定必要)等も避難所にまた、避難所の数の前提条件について教えてください。

【1:回答】
横浜市では、地震被害想定に基づき避難者数を想定し、そのうえで身近な市立学校の459か所を地域防災拠点(避難所)として指定しています。避難所のスペースが不足した場合には、市所有施設や県立学校等を補充的避難所として開設することで、対応することとしています。

2.避難者の想定数は地震や水害規模、住民の年齢構成等によって異なるが、算出の前提基準が正しいのか、専門家の意見を聞きながら再算出する事が必要。

【2:回答】
本市の地震被害想定は、東日本大震災をうけて、横浜市における元禄型関東地震など、最大クラスの地震を想定して、学識者やライフライン事業者とともに議論を重ねて、平成24年10月にとりまとめ、公表したものです。
また、風水害による洪水浸水想定区域については、国、県及び市が、それぞれ管理する河川について想定し得る最大規模の降雨により、当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域の浸水深、浸水継続時間を洪水浸水想定区域図等として公表しています。

3.避難所のマップは区単位ではなく、周辺の区や川崎市等の避難所もわかるようにする事。区の端に住む住民にとっては隣の区の避難所も事前に知ってべき。

【3:回答】
ご指摘いただいた避難所マップを掲載している防災タウンページは、NTTタウンページ(株)が作成した内容について、本市による確認の後、NTTタウンページ(株)が編集し発行しております。掲載内容については、NTTタウンページ(株)と検討してまいります。

4.避難者マップには避難者の受け入れ可能人数(短期的、中期的な双方)や保管食料や水の数量も記載する事。見える化によって住民も市も危機管理状態がオープンになる。住民が避難する時に参考にもなる。

【4:回答】
防災マップ等に記載する内容については、いただいたご意見を参考に、住民が避難するときの有効な記載内容について検討して参ります。

5.避難所にはプライバシーや防寒の観点から簡易テント(数人用)を数十万単位で確保しておく事。簡易テント等の保管は一時的には区役所や新たに保管場所の確保が必要

【5:回答】
地域防災拠点に備蓄してある物資の中には、着替えや授乳スペースの確保のための簡易式テントや防寒の観点から毛布やアルミブランケットがあります。なお、簡易間仕切りなどについては、民間団体との協定により、調達することとしています。

6.避難所には駐車場の確保も十分にされている事。(高齢者や悪天候の避難には車が必須)

【6:回答】
地域防災拠点は「災害時における住民の避難生活場所」としてだけでなく、「物資の集配拠点」、「住民による救出・救護活動拠点」及び「災害に関する情報収集・提供拠点」の役割もあります。そのため、緊急車両や物資運搬車両の妨げとなるため、原則、車での避難は禁止しています。

7.トイレや水道が完備している日産スタジアムや横浜球場、横浜アリーナは避難所としては最適。テントがあれば数千家族が避難できるので避難所に指定する事。

【7:回答】
ご提案いただきました施設は、横浜市防災計画で、一時滞在施設や予備的物流拠点等の他用途での使用を想定しているため、避難所としての活用は考えておりません。

8.2によって避難者の想定数のみ直しを実施し、避難所の水や食料を更に増やし、地域住民の3割程度の住民は1週間程度は避難所から支給してもらえるように備蓄を増やす事。

【8:回答】
震災発生時には、発災後3日間は公的備蓄、家庭内備蓄等を合わせて対応することとしています。市民の皆様が、ご自宅において3日分の家庭内備蓄に取り組んでいただけるよう、働きかけていきます。本市としては、家が壊れて住めない市民の方々のために、避難所に食料等の必要な備蓄を行っています。
さらに、備蓄物資が不足する場合には、市内に事業所(工場、倉庫、店舗等)を有する事業者(卸売業者、食料品製造業者、大規模小売業者等)との間で協定を締結する等の対応を図っています。

9.避難所には簡易発電機も備えている事。避難者の寒さ対策も考慮して置く事。(電気や水道は1ヶ月間は復旧しない前提で考えてほうが無難)

【9:回答】
地域防災拠点には、ガソリン式とガス式の発電機を、あわせて6台備蓄しており、電源として確保しています。また、防寒の観点から毛布やアルミブランケットがあります。

10.危機管理の専門家を数名入れて、横浜市の防災対策を再度見直してください。

【10:回答】
災害対策基本法第42条の規定に基づき、本市における災害に対処するための基本的かつ総合的な計画として、横浜市防災計画を定めています。
本計画は、警察や自衛隊をはじめ、指定地方行政機関、指定公共機関等の方から組織する横浜市防災会議において、審議、修正を行っています。

11.避難は夜の停電や雨の天候下を考慮した計画であるべき事。

【11:回答】
市民の皆さまには、災害時に避難をする際の持ち出し品に、懐中電灯等を用意していただくようお願いしています。
また、風水害は、自らの判断で危険が迫る前に早めに避難を行っていただくことが大切です。自宅や周辺の危険性を日ごろから確認いただくとともに、大雨等の際には、気象情報や、避難情報等を基に、避難をしていただくよう、市民の皆さまにお知らせしています。また、夜間や危険が差し迫っている場合など、屋外に避難するとかえって危険な場合は、建物内の安全な場所で退避するようにお伝えしています。

12.短期的避難と中・長期的避難は異なる。中・長期避難には区域外避難も必要になってくるので100km~200km圏内の他の市町村とも避難者受け入れの協定を締結して置く事。

【12:回答】
市外への避難を要する場合は、災害対策基本法に基づき、県内の他の市町村や神奈川県と協議を行い、避難者の受入れ先を確保するとしており、同法では原則として協議を受けた自治体に避難者受入れ義務がある旨も定めております。

13.福島原発事故や水害の出た市町村の防災担当や専門家と意見交換を実施し、横浜市の問題点や不足部分を再認識し、防災・危機管理対策を早急に練り直してください。

【13:回答】
他都市で地震や風水害など、大規模な災害があった場合、災害対応における課題等を報道や他都市の担当者、被災地に派遣された本市職員などから情報収集し、本市における防災対策の振返りを適宜行っています。

14.災害時・緊急時の避難情報を住民に速やか伝達する仕組みを見直す事。特にHPの集中アクセスにも耐えられるシステムに改善する事。

【14:回答】
伝達する仕組みにとして、災害時及び緊急時の避難情報を、テレビ、ラジオやEメール、ツイッターなどを利用して住民の方々にお知らせしており、今年から河川の情報についてはエリアメールでの情報発信も開始しました。
また、沿岸部には津波警報を放送する外部スピーカーを設置しており、本年度からは内陸部でも防災情報を伝達するための外部スピーカー(防災スピーカー)を令和3年度にかけて設置してまいります。
HP(横浜市ウェブサイト)への集中アクセスにも耐えられるよう、これまで、システム(サーバーなど)処理能力向上を図るなど対策を講じ、先日の台風19号においても、問題は発生していない状況でした。今後もさらに注視してまいります。

15.地域住民との連携により高齢者を優先的に避難させる仕組みを構築する事。情報格差のある高齢者への情報伝達方法を検討し、仕組みを構築する事

【15:回答】
災害時には高齢の方や障害のある方が安全に避難できるよう、平時から地域と要援護者との間で顔の見える関係を構築する必要があると考えています。そこで本市では、協定を結んだ自治会、町内会に対して高齢者や障害のある方で支援を必要とされる方について、災害時要援護者名簿として提供し、共助による取組を推進しています。
また、繰り返しになりますが、本市では屋外スピーカーを沿岸部に設置しています。本年度からはそれに加え災害に関する緊急情報を、より速やかに、より多くの方に同時にお伝えするために、令和元年度から令和3年度にかけて、防災スピーカーを設置してまいります。さらに、ひとりでも多くの方に緊急情報をお伝えするため、その他の伝達手段の検討を行います。

16.エリアメールにも避難所の情報を含める事。

【16:回答】
本市では、台風接近時等、大雨等により避難勧告の発令を行う場合、緊急速報メール(エリアメール)を活用しているところです。緊急速報メールは一度の配信でお知らせできる文字数に限りがありますので、避難所の情報はホームページやテレビ、ラジオ等にてお知らせしています。

17.住民説明会を定期的(1年に1回程度)に実施する事。

【17:回答】
本市では例年、「自助」「共助」の取組を地域のなかで進めていただくことを目的とした、防災・減災推進研修や、幅広いテーマでより多くの方に防災を学んでいただく防センアカデミーなどの市民向けの研修を実施しています。また、各区では、自治会・町内会や地域防災拠点等に対する研修や訓練を行っております。
今後も、各種研修や訓練を通じて市民の皆様や地域の防災対策が進むように取り組んでまいります。

18.沿岸部の高波・高潮対策を早急に実施する事。

【18:回答】
本市では、高潮警報が発表され、かつ、人的被害が発生する可能性が明らかに高い場合等において避難勧告等を発令することとしています。
避難勧告等の情報はホームページやテレビ、ラジオ等にてお知らせしています。
なお、神奈川県が指定した高潮浸水想定区域を踏まえ、高潮時に浸水する深さ、避難場所、避難方法等をお知らせする高潮ハザードマップの整備を検討します。

【回答所管】
質問項目:1・4・5・6・7・8・9・18
横浜市 総務局 地域防災課 避難等支援担当課長 芹澤 功悦
(地域防災課 電話:045-671-4360 FAX:045-641-1677)

質問項目:2・10・11・13・17
横浜市 総務局 防災企画課長 小澤 美奈子
(防災企画課 電話:045-671-4351 FAX:045-641-1677)

質問項目:3・17
横浜市 総務局 地域防災課長 石黒 靖雄
(地域防災課 電話:045-671-2012 FAX:045-641-1677)

質問項目:12
横浜市 総務局 危機管理課長 檜山 明子
(危機管理課 電話:045-671-2171 FAX:045-641-1677)

質問項目:14・15
横浜市 総務局 緊急対策課 システム担当課長 山田 伸也
(緊急対策課 電話:045-671-4141 FAX:045-641-1677)

質問項目:14
横浜市 市民局 広報課担当課長 塚田 昌行
(広報課 電話:045-671-2349 FAX:045-661-2351)

質問項目:15
横浜市 健康福祉局 福祉保健課 福祉保健センター担当課長 江原 顕
(福祉保健課 電話:045-671-4056 FAX:045-664-3622)

質問項目:16・18
横浜市 総務局 緊急対策課長 増山 敬太
(緊急対策課 電話:045-671-2029 FAX:045-641-1677)
(広聴 第2019-900001号)










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