『アップデイトふくしま』は誰の為か?

環境省は「パネルディスカッション『アップデイトふくしま』を共催する。.
主催はアップデイトふくしま実行委員会の4名の御用?学者達・・・

詳細は以下ご覧ください。
http://josen.env.go.jp/update_fukushima/

目的は『福島の環境回復が進んでいる一方、その現状に関して
全国・海外の人々に正確な情報が伝わっていないことなどから
風評問題が生じています。.
このため、今後の福島の現状に関する情報発信に必要な視点や
有効な手法などを議論し、共有する機会』としている。

本当にそうなのか?御用学者?4名の行動が
本当に福島県民に寄り添っているのか?
彼らの原発事故の矮小化の行動こそが、
福島県民の切り捨てに拍車をかけていないのか?
この『アップデイト福島』は一体誰の為なのか?

そこで以下のような質問を投げかけてみた。
パネルデスカッションといいながら、質問は事前にうけ
一方的に回答するといった形式なのだ・・・


   ‐--投げかけた質問・意見は以下ーーー


直接の質疑応答に時間を取ってください。一方的に質問に答える形式なら、ネットで
公開すればすむ話。質疑応答、双方向の意見交換が無ければ、時間と交通費をかけて、
会場に行く必要性は感じない。
環境省からの支援(金銭的に)を受けている事は国民の税金を使っている事になります。
一方的な政府の都合の良い事実だけを答えるとすれば、公平性・中立性・真実性・倫理性
といった面から如何なものかと考えますが・・・是非再考を!』

『いろいろな情報が発信される中で、正しい情報は何か?誰が発信する情報が正しい
のかは、市民が判断します。隠されている情報、都合の良い情報だけを発信する、情報
操作するような論文や発言・・・為政者側には金と権力がある、その金に群がって集まる
人達が、情報操作をする事もあるでしょう。このパネルデスカッションがそうでない事を望
みます。』


そして実行委員会の4人のメンバーには以下の質問をした。

1.開沼氏への質問

『風評被害』や『福島差別論』そして『甲状腺がんは放射能の影響とは考えにくい』
といった言葉や『バイアスのかかった論文』『情報操作を目的とした論文』で、原発
事故や放射能被害を矮小化している政府・原子力むらやいわゆる御用学者達こそ、
福島県民を切り捨て(自主避難者の切り捨て、賠償金の停止、除染しない地域の存在、
除染基準の見直し、裁判での低額の損害賠償金、ADRの決定等)や分断、そして原発
再稼働やエネルギー基本法への悪影響させている事に気づかないのだろうか?
このような矮小化こそ、福島県民にとっては大きな問題だと捉えています。

特に『風評被害』といった言葉で原発事故の加害者を消費者に転嫁させるやり方を
助長している政府、福島県、各市町村、観光・農業団体、そして原子力学会や一部の
専門家達・・・

詳細は以下ご覧ください
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-06-02-1

このような事実に対し、社会学者の間でも意見が分れていますが、如何お考えですか?


2.早野氏への質問

【除染基準引き上げのまやかしについて】
除染の基準を今の数倍に上げるような話が規制委員会から出た。
http://www.sankei.com/life/news/180117/lif1801170068-n1.html

『原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は17日の定例会合で、 除染の目安とされている空間線量「1時間当たり0.23マイクロシーベルト」について「実証データから1マイクロシーベルトの所に居住しても年間の被曝(ひばく)線量は1ミリシーベルト以下になる」と指摘し、「改めないと帰還や復興を阻害する」として環境省は引き上げを検討すべきとの考えを示した。

更田氏によると、帰還者らが身につけた線量計の実測値で判明したという。自ら同省に働きかける考えを示したほか、事務局の原子力規制庁は「どのような場でメッセージを出していくか検討する」としている。』
除染目標の見直しが持ちあがったのは、原子力規制委員会の更田豊志委員長の発言がきっかけ。更田委員長は1月17日の原子力規制委員会で、1時間当たり0.23マイクロシーベルトという値について、ガラスバッチで計測した個人線量と比較すると「4倍程度、保守的」と指摘。「改めないと帰還や復興を阻害する」と数値の見直しを提案していた。
 
放射線審議会では、更田委員長の発言を受け、個人線量などを調査した論文などを参考に、空間線量率と実際の被曝線量の関係をデータで示すなどとしている。具体的には2年前に、ふくしま国際医療科学センター健康増進センターの宮崎真副センター長は早野龍五東京大学名誉教授が公表した伊達市民の個人線量を分析した研究などが検討の対象となるという。

但し、伊達市はバックグラウンド値が0.54msV/y(0.062μSv/h)を採用しているが
規制庁はバックグラウンド値を幾らにしているかは不明(0.04mSv/yかも??)
(0.23-0.062)÷0.15+0.062=1.182μSv/h
これは1μSv/h以上という事だろう・・・

これはあくまでも平均値の話。リスク管理をするなら、平均値ではなく最大値(注)で行うべきだろう。
早野氏らの論文が情報操作しているものであるか明らか。
(早野さんはこの論文は平均値であり、この論文をどう活用するかは使用者の規制庁の問題と
主張するだろうが・・・ )

注:最大値をどう捉えるべきかは(例えば3σとか)、住民側と為政者側との合意が必要。
為政者側だけで決定する事は許させない。
この数値だけが一人歩きし、都合の良いように為政者が悪用する。
伊達市と早野氏は如何に大きな罪を犯しているのか?

規制委員会での伴氏の発言は以下
https://www.youtube.com/watch?v=CqRxRyjM7Eo#t=37m10s
詳細は以下をご覧ください。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2213

そこで質問です。
①本件に対し、早野氏の見解を聞かせていただきたい。
②論文の取り消しはしないかの意見も聞かせていただいたい。
③論文の対象者数は実際の個人線量計の測定対象者数と合致しているか
④これだと住民は外にでるな!農業はやるな! 屋外での仕事はするな!
 と言っている事に対するご意見は?


3.越智氏への質問

以下の事実について教えてください。
①ヨウ素131の半減期は8日、1ヵ月でほとんど無くなるから安全と思ったら大まちが
  い。一度傷つけれた甲状腺は3-5年後にがんになる可能性大。
②2017年3月。190人の甲状腺がん患者が出ていて、把握されている手術数は125
  人、80%近くがリンパ節転移。さらにそのうち数十人が肺転移。
③妊娠中、胎盤を通じて胎児の甲状腺にヨウ素が集まる。
 出産後、母乳からヨウ素を赤ちゃんに送る。母乳が汚染されたら極めて深刻。
④肺転移の治療は高濃度の放射性ヨウ素を服用。
 治療中は隔離病棟に隔離され、医療関係者は近づけない。
 嘔吐しても患者が自分で片付けなければならない。
⑤ 県外の患者も多い。甲状腺がん患者は沖縄・九州を除き急増中。


4.4名全員へ

①福島県の人口減(社会減の原因(要因)に、福島県の政策へ失望して
 (愛想つかして)県外に出て行った人達がどれぐらいいるのしょうか?
②人口減少(社会減)のアンケート要因別(原因)に調査したものはありませんか?
③NHKや地元メディア(特に民報・民友)の原発事故や放射能についての記事に対する
 信頼度は県民の中でどれぐらいあるのでしょか?
  この信頼度は原発事故前と後(2013年、2015年、2017年)でどのように変わって
  きたのか?
④県民はNHKや地元メディアを信頼できなくなった理由は何か?
⑤何を最も信頼しているか?
⑥学者への信頼は原発事故前と後でどのように変化したか?
⑦なぜ学者を信頼できなくなったのか?
⑧信頼できない学者名は誰か?(10名程度上げる)その理由は何か?
⑨信頼回復の為に学者は何をすべきか?どう変わるべきか?
⑩政府は信頼できるか?福島県は信頼できるか?市町村は信頼できるか?
⑪信頼できないとする理由は何か
⑫市町村、県が信頼を取り戻す為には何が必要か?


そして以下の質問もした。
『福島差別論への批判』
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-02-03























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