共謀罪の恐ろしさ!

【冗談も言えない共謀罪の恐ろしさ!!】

~話し合う事が罪になる恐ろしい日本社会が到来する。
そして人間関係、地域コミュニテイも崩壊する!~

アベ野蛮政権は2020年開催の東京オリンピックを利用し、
テロ対策が必要と外国人への警戒心をあおり、
国内の市民監視・管理を強化しようとしている。

その最たるものが『テロ等組織犯罪準備罪』と
名前をかえた共謀罪新設。
共謀罪は法律に違反する行為を実行しなくとも、
話し合ったでけで市民を処罰できる思想・言論処罰法。

日本の犯罪は近年減少傾向にあり、
外国人観光客が1000万人を超えているが、
テロ関連事件はない。
共謀罪をつくる理由は見当たらないのもかかわらず、
市民の恐怖心をあおり、
共謀罪を制定し市民の言論弾圧を目論んでいる。

例えば、安全対策費削減しようとする社長に
憤慨した社員が飲み屋で酒の勢いで
『削減案を取り下げるまで社長を部屋に缶詰にしよう』と
合意した時点で『組織的監禁罪の共謀罪』が成立してしまう。

翌日、これは冗談だったと言っても共謀罪成立。
冗談も言えなくなる社会が来る。

もう一つの例では
フリーマーケットの収益を活動費にする為に、
雑誌に載っている写真を貼ったしおりを売ろうと相談。
役割を決め、やろうと合意した時点で
『著作健侵害の共謀罪』が成立。
合意した時に著作権法違反である事を
知らなかったから罪が軽くなることもない。

3例目では
コンパの相談。
一気飲みをやらせる話が出る。
一気に盛り上がって皆で合意した時点で
『組織的強要の共謀罪』が成立。
1時間後「やっぱり危ないからやめよう」と思いとどまっても、
共謀罪は消えない。


日本社会の人間関係にも大きなひずみがでてくるだろう。
お互いの信頼が損なわれ、
地域のコミュニテイが崩壊する。

この共謀罪は国民の自由を奪い、
戦争に反対する思想や意見を封じ込めた、
現代版治安維持法とも言える、思想・言論弾圧法だ。

あなたも犯罪者に仕立て上げられる!!






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