東京都に声を!

東京都は潤沢な予算を保有する。
一人勝ちの自治体だ。
これは、地方の犠牲のもと地方を踏み台にしているからに過ぎない。

人材や電力等の面で東京都は福島県から多くを享受してきた。
地方自治体の予算で幼稚園から高校まで人材教育する。
その後東京の大学に行けば、親が汗水たらして働いた金を東京に仕送る。
学生一人あたり年間250~300万円が東京に流れる
その後東京の会社に就職すれば、東京に税収が入る。
企業本社は東京にあり、事業税も入る。
東京に住宅購入すれば固定資産税や住宅取得税が入る。
車を購入すれは取得税も入る。

東京は投資をしなくても、税収が入る仕組み。
東京は地方を踏み台にしている構図

潤沢な予算がある東京都こそ福島県に恩を返す時ではないか!
舛添知事の豪遊などの無駄をなくして
東京に避難している福島県民の住宅支援を継続すべきではないか!

東京都は福島県からの住宅支援要請が無くなったからと
来年3月には公営住宅支援を打ち切るとして
福島からの避難民との個別面台を福島県と共に開始した。

担当の都内被災者支援課の課長代理(課長不在の為)TELした。
都営住宅部門を含め関係部署で再検討してくれる事になったが
最終結論が変わるはずはない・・・・???

東京オリンピックを辞退・返上し、
その金を、東北の被災者、福島からの避難民
熊本地震の被災者に回せばいい・・・


是非、東京都にみなさんからの声を届けてください。
例)「都税を使うなら、知事の外遊やオリンピックにではなく、避難者への住宅支援を!」
東京都総務局復興支援対策部被災地支援課 電話 03-5388-2328


以下はFoE Japanからの転載

【東京都に声を!】
国による原発事故の避難者の住宅支援打ち切りが来年3月に迫っています。
避難者たちは経済的にも心理的にもおいつめられた状況です。
東京都では、都営住宅など避難者が多く住んでいる団地で、
東京都と福島県が、避難者を個別に呼び出して面談をするそうです。
「理解を求める」という耳ざわりのよい言葉で、帰還を迫るのではないかと思われます。

★都民のみなさん、東京都に対して、
「原発事故避難者の帰還を迫るな!東京都として独自の決断で、避難者支援を!」の
声を届けてください。

都民の強い声を届けましょう。東京都にはその責任があるはずです。
(都民じゃない人も、ぜひ!)

例)「都税を使うなら、知事の外遊やオリンピックにではなく、避難者への住宅支援を!」
東京都総務局復興支援対策部被災地支援課 電話 03-5388-2328
参考)例えば埼玉県は県営住宅に避難者の優先枠を設定する、
鳥取県は平成31年3月まで、災害救助法に基づく県営住宅等の提供を延長するなど、
自治体独自の支援策の事例もあります。







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