ICRPの欺瞞(2)

以下はある方からの情報を転機します。


● 国際放射線防護委員会(ICRP)のインチキ事始め
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(1)第二次世界大戦後の国際放射線防護委員会(ICRP)は、マンハッタン計画
(原爆開発)に携わった科学者・技術者が中心になって「再組織」されたもので(形
式上は戦前の別名の組織を継承)、アメリカの核兵器戦略を背負いながら、放射線被
曝の危険度の見極めと、その管理=放射線防護をアメリカの核兵器戦略に沿ったもの
とするためにつくられた。事実上、アメリカの原子力委員会(当時 ⇒ 現在はDO
E:米エネルギー省、及びNRC:米原子力規制委員会)の支配下にあった。

(2)第二次世界大戦直後においては、放射線被曝の危険度の見極めの方法は2つあ
り、一つが、広島・長崎の原爆被爆生存者の観察(観察するだけで治療は一切しな
い)と、もう一つが、信じがたい話ながら、多くの人々をだまして行う放射性物質投
与の人体実験だった。第二次世界大戦直後から約10年間くらいの間に、病院や研究所
を含むあちこちから、アメリカの科学者の手による人体実験結果が集められ、放射線
被曝の危険性の見極めが行われた。

(関連)第二次世界大戦後のアメリカによる人体実験の事例を伝えるサイト: 机の
上の空 大沼安史の個人新聞 〔米科学者が被曝研究で来日、日本の厚生省とも協議
の上、広島・長崎の小学生ら1000人にX線を照射!〕
 http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2015/09/post-17d2.html

(関連)プルトニウム人体実験
 http://d.hatena.ne.jp/amadamu/20121106/1352223953
 
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000019411413&Acti
on_id=121&Sza_id=F3
 
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032866769&Acti
on_id=121&Sza_id=C0

(3)その結果、従来考えられていた以上に放射線被曝が危険であること、中でも内
部被曝は非常に危ないということがわかってきた。国際放射線防護委員会(ICR
P)では、発足当初は外部被曝の評価委員会とは別に内部被曝の評価委員会を設置し
ていたが、1950年代の半ばに(アメリカの核兵器戦略に大きな支障になる可能性大な
ので)内部被曝の評価委員会は解散されてしまった。

(4)広島・長崎の原爆被爆生存者のその後の健康調査は「LSS」(Life Span
Study)と称する大規模で長期の調査研究により行われていく。その実施主体となっ
たのが、あの悪名高い「原爆傷害調査委員会(ABCC)」である。日米合同の調査
委員会などといわれるが、「合同」だったのはアメリカサイドの軍事組織の「合同」
にすぎず、敗戦国日本の科学者は、現地日本での雑用係として下請け仕事をさせられ
たに過ぎない。そして、このABCCという大学の成績表のような名前の組織は、調
査はするが治療はしないで被爆者をモルモットとして扱い、従って、被害者への情報
還元や日本への情報提供もなされず、全ての情報やデータはサンプル類(死亡した被
爆者の内臓など)などとともにアメリカ本国に送られ、完全で厳格な情報統制下に置
かれた。このことだけを見ても、放射能と被ばくの問題は、軍事的・核兵器戦略の思
惑によって決定的に左右されている=人為的にゆがめられている、ということが見て
取れる。

(参考)「LSS」(Life Span Study):放射線影響研究所(RERF)
 http://www.rerf.or.jp/glossary/lss.htm

(5)そのLSSだが、下記及び別添PDFファイルにご紹介するように、原爆投下
直後の約5年間(1945年~50年)に死亡した人は調査対象外(つまり放射線被曝に弱
い人は対象外)とするなど、調査の対象となった人々の選び方に大問題がある他、さ
まざまな放射線被曝ゴマカシの作為がなされており、その詳細が別添PDFファイル
=『放射線被曝の歴史』(故中川保雄著)に書かれている。このLSSは、国際放射
線防護委員会(ICRP)などの国際原子力マフィアたちの放射線被曝ゴマカシの屁
理屈の基礎になっている「データ」であり、従ってまた、日本における放射線防護の
基礎ともなっているものである。それが今回見ていただくように全く話にならないく
らいに非科学的にゆがめられており、こんなものではとうていまともな被ばく管理は
できない。(別添PDFファイル「広島・長崎での放射線障害の過小評価(中川保雄
『(増補)放射線被曝の歴史』)」参照)

(注1)その後、世界各地でLSSよりも大きな規模の疫学調査も行われ、放射線被
曝の危険性の実態は徐々に徐々にではあるが明らかになってきている。それらの資料
から広島・長崎のこれまでの(国際原子力マフィアや放射線ムラによる)被ばく評価
を顧みると、内部被曝をほとんど無視する(従って「黒い雨」の健康被害などは認め
ない)など、そのあまりの過小評価のひどさが浮き彫りにされてきていることがわか
る。日本の放射線ムラの御用学者たちが、口を開けば言うところの「100mSv以
下では健康への悪影響はわからない」などということはない。年間数mSvのレベル
でも健康に対して危険であるとするデータなども出ていて、恒常的な低線量被曝(外
部被曝・内部被曝)の危険性は今や常識レベルである。

(6)上記の原爆傷害調査委員会(ABCC)は、その後、1970年代に広島に拠点を
持つ放射線影響研究所(RERF)へと組織替えとなる。しかし、この放射線影響研
究所(RERF)に対してもアメリカの軍事当局や核利用推進集団の統制が及んでお
り、日本サイドだけでは物事が決められない半ばアメリカの植民地的な組織体質を今
でも引きずっている。この広島・放射線影響研究所(RERF)は、千葉・(独)放
射線医学総合研究所とともに、日本の放射線ムラを代表する二大組織となっている
(ともに所管は文部科学省=というよりは旧科学技術庁、前者が基礎研、後者が応用
研というイメージだが実態は不明)。許しがたいのは、この放射線影響研究所(RE
RF)が、戦後の広島・長崎の被爆者を対象とした調査・研究についての膨大なデー
タや資料を未だに非公開のまま持ち続けていることで、特に福島第1原発事故後にお
いては、その作為的な情報操作に対して批判が高まっている。

(注2)国際放射線防護委員会(ICRP)が打ち出している被ばく管理(放射線防
護)の3原則など、そのロクでもない勧告内容の解説は、下記のレポートをご覧くだ
さい(P4~5)。特に「ALARA原則」(あらら変ね、のあらら)などは原子力
ムラ・放射線ムラのご都合主義そのものであり、たとえば「最適化の原則」にある
「合理的に達成できる限り低く」の「合理性」とは、いったい誰がどのように判断す
るのか、まったくあいまいなままである(その狙いは、被ばく被害を受けた人々を、
うまい屁理屈で切り捨てるところにある)。

*低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すICRP学説の起源
 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150501.pdf

(7)放射線影響研究所(RERF)の初代理事長は、(放射能汚染や放射線被曝
の)「地獄からの使者」といわれた、あの重松逸造で、その弟子である長瀧重信もま
た、放射線影響研究所(RERF)の理事長に就任している。その長瀧重信の弟子
が、ダマシタの山下俊一、その弟子が長崎大学の高村昇である。この4代にわたるグ
ロテスクともいえる放射線被曝のゴマカシ系列が、重松逸造を除けば原爆被ばく地の
長崎大学医学部出身者であるということは、いかにも嘆かわしい話である。日本の医
学や医者が「核兵器」につながる核権力の下僕と化しているところに、福島第1原発
事故後の(放射線被曝の危険性のゴマカシの)国家犯罪と被害者の悲劇の原因の1つ
がある。

(8)チェルノブイリ原発事故後の放射線防護や被ばく管理は、国際原子力マフィア
たちにとっては初めての核施設巨大事故の経験だったこともあって「失敗」だったと
いう評価が強いようである。遅ればせながら「エートス運動」などもベラルーシなど
で展開されたが、国際原子力マフィアの思惑のようには事は運ばなかったようであ
る。既に、チェルノブイリ原発事故後30年目を期して、ウクライナやベラルーシなど
では、放射線への感受性が高い子どもたちを中心に健康悪化の状況を詳細に報告する
レポートが作成されているが、それらの内容は国際放射線防護委員会(ICRP)
ら、国際原子力マフィアたちの見解とは真正面から対立しており、国際原子力機関
(IAEA)を盟主とする核利用推進勢力にとっては「頭痛の種」になっているよう
だ。

(9)チェルノブイリ原発事故後の対応の失敗をフクシマで繰り返すな、これが国際
原子力マフィアたちの隠された共通目標だったようで、たとえばそれは、日本政府が
福島第1原発事故の詳細報告を有権者・国民に対して行うのではなく、真っ先に国際
原子力機関(IAEA)へ報告していた(それは日本政府・文部科学省がSPEED
Iのデータを被ばくさせられる福島県民やその他の都県の住民に対しては隠しなが
ら、在日米軍とアメリカ政府へは直ちに真っ先に報告をしていたことと共通してい
る)ことをみてもよくわかる。そして、この日本でのポスト・フクシマ対策は、国際
原子力マフィアの統制下で、「フクシマ・エートス」や「ICRPダイアローグ」な
ど、福島県民を根本からだましぬく方策を駆使し、あるいは「国連科学委員会(UN
SCEAR)」や世界保健機関(WHO) 、あるいは国際原子力機関(IAEA)
などの権威を借りて、多くの嘘八百を並べ立てた報告書類などをぶつけることで、恒
常的な低線量被曝(外部被曝・内部被曝)環境の危険性を原発事故被害者に押し付け
ることに半ば成功しつつある。もちろん、こうしたことが賠償・補償・再建支援の切
捨てとセットで推し進められていることはみなさまご承知のとおりである。現在のと
ころ、国際原子力マフィアと日本の原子力ムラ・放射線ムラの思惑は、100%達成
とまではいかないものの、日本国内の多くの似非学者・似非研究者、あるいはマスご
みにも助けられ、ほぼ「合格ゾーン」にあるとされているようである。チェルノブイ
リ原発事故では失敗したが、福島第1原発事故ではうまくいきそうだ、これが彼らの
現在の心中である。

(10)悪魔の施策「エートス」(日本では「フクシマ・エートス」)が旧ソ連諸国で
何をもたらしていたか、それは既に明らかになっているが、残念ながら日本ではその
結果がきちんと福島第1原発事故被害者や有権者・国民に伝えられていない。また。
ご承知の通り、「福島県民健康調査検討委員会」をはじめ、日本の政府や自治体など
が開催する放射線被曝防護、ないしは「命と健康」にかかわる被ばく対策の委員会・
審議会等は、ロクでもない御用学者たちで占拠されていて、まったくひどい状況下に
置かれたままである。既に福島県だけでも子ども甲状腺ガンが137人にも上る多発
傾向を示しているというのにである。このままでは、日本は放射能と被ばくに対して
危険な状況にさらされ続けることになる。何としてもこの状況は「ひっくり返さなけ
れば」いけない。


【ICRPの欺瞞】は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2012-09-16-1










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