20mSvは詐欺行為!

放射線に安全量が無い事は国際的な合意事項。
放射線による発がんリスクもしきい値なしの
直線モデル(LNT)をICRPは採用している。
ならば公衆の線量限度はゼロにすべきものだが、
原発を稼働させれば必ず環境に放射性物質や
放射線が出てゼロに抑える事は不可能。
ゼロに抑えれば莫大なコストがかかる。
従い限度を緩め、限度線量を上げればコストは下がる。

現在の公衆被ばく線量限度は
この両方が交わったところを妥協点として
年間1mSvと決めている。
これは福島原発事故前から
様々な研究によって決められたものであり、
事故があったからと言って変えて良いものではない。

原発の危険性は事故前から指摘されており、
その警告に耳を貸さずに推進してきたのは政府と電力会社。
線量限度を下げれば、賠償や避難のコストがかかるとして、
事故の収束時期に入っても
年間20mSvの被ばくを福島県民に強要している。

国連人権委員会のグローバー勧告は健康の権利を認め、
科学的な根拠をふまえた
極めて当然の事を日本政府に要求したが
加害者である原子力マフィア(日本政府)は受け入れを拒否し、
被ばく線量限度を引き揚げたまま、
人権侵害という詐欺行為を今も継続しているのである。


この詐欺行為を受け入れているのが
福島県の知事(佐藤雄平)及び副知事(内掘)。
彼らは福島県民に未だに謝罪していない。
詳細は以下をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2014-09-25


上記文及び以下の写真は元放医研主任研究員・元国会事故調査委員の
崎山比沙子氏執筆文を一部参照(参考)したもの



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