【緊急】秘密保全法のパブコメ

秘密保全法に対するパブリックコメントの
締め切りが9月17日に迫っている。

十分に吟味する時間も無い為以下の日弁連のサイトの
例文を参考に以下を提出した。

憲法の精神に反する法律であり、
国民の知る権利と表現の自由までもが
阻害される恐れさえある!

是非、みなさま急いでぱパブリックコメントを提出しましょう!
詳細は以下をご覧ください。

http://nohimityu.exblog.jp/20725356/


「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書



2013年(平成25年)9月16日

            内閣官房内閣情報調査室御中


特定秘密の保護に関する法律案(以下、「本件法案」といいます)は、対象となる特定秘密
について、i)防衛,ii)外交,iii)外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、
iv)テロ活動防止の4分野を対象とするとして、別表でさらに具体的に項目を挙げています。
しかし、別表をみても、これでは対象とされる情報の範囲が明確でなく、広すぎます。
例えば、原発の問題についても、原発の安全性に関わる問題が、原発に対するテロ活動
防止の観点から特定秘密に指定される可能性があります。また、TPP交渉に関わる情報も、
外交に関する情報として特定秘密に指定される可能性があります。絶対反対です!


これらの情報が特定秘密に指定され、その漏えいや取得、つまり内部告発や取材活動が
処罰されることになれば、私たちはこれらの生活に関わる重要な情報を知ることができなく
なってしまいます。
現在でも、私たちの生活に関わる問題について政府が十分に情報公開をしているわけでは
ありません。
特定秘密の保護に関する法律が制定されれば、ますます私たちが必要な情報を得にくく
なることが明らかです。

今、なされるべきは、徹底した情報公開であり、刑罰等による秘密の保護ではありません。
原発事故についても情報公開をしなかった為に多くの国民が無用な被曝をさせられました。
安全と言って、国民を騙し続けた原発は既に破綻した技術です。これはまさしく情報を掩蔽
した結果であり、国家としての大きな損失であった事は明らかです。
情報を隠ぺいする事は、最終的には国家として得るものよりも失うものが大である事を肝に
銘ずるべきです

国家秘密法案が国会に提出されたのは,東西冷戦の時代でした。
現在はそのような時代ではありません。
国家観の対立や地域紛争,テロ活動などが起こってはいますが,これらの問題の背景は,
経済格差による深刻な貧困や,情報不足により相互理解が十分にできていないことなどが
あります。
法律案はこれまで以上に情報の秘密の壁を強固にし,世界に対峙するという考え方を鮮明
にしています。
平和憲法を基本的な価値原理とする我が国のあり方としては,強固な秘密の壁を作って
相互不信や対立の深刻化に向かうのではなく,情報公開を推し進め,人間交流や経済交流を
活発にし,相互がそれぞれ相手を必要とする関係を築くことにより,世界に相互信頼の輪を
広げることに努めるべきです。
重要な情報の管理は,管理ルールを適正化することで実現すべきで,管理する人を厳しく
監視することで実現することはプライバシー侵害です。
秘密情報の提供先になることが想定される国会議員や裁判官を処罰の対象とすることも
異常です。
このような法律は,一旦成立すると,今後長きにわたって日本の世界観として周辺国家から
評価判断される指標になります。政府はそのことの甚大な影響を真摯に考えるべきです。

そもそも,いま,日本でこのような法律を制定しなければならない必要性があるのでしょうか。
一国民からみると,尖閣諸島沖中国漁船衝突事故映像のどこが秘密情報なのか理解でき
ません。
ましてや,広範な行為を重い刑罰で処罰しようとする方向性は明らかに誤りです。

情報を隠ぺいする事は、最終的には国家として得るものよりも失うものが大である事を肝に
銘ずるべきです。絶対反対です。     以上




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