神奈川県と横浜市からの回答

8月14日及び15日の神奈川県と横浜市、川崎市の教育委員会に要請していた、コロナ禍での学校の9月末までに夏休み延長(自由登校の選択とリモート授業の推進)を要請していたところ7日に神奈川県かた、8日には横浜市から回答が届いた。緊急事態が2週間延長になる事によよって、結果的にはほぼ9月末までのリモート授業になり、短縮授業も実現し、ほぼ要請に近い結果にはなったが、小・中学校では半数は登校(分散登校)している。自由登校の選択もあるようだ。(ただし校長の判断にもよるようだ??)

授業時間も短縮されているようで、リモート授業を受けている子どもにとっては集中力の限界もあり、短縮授業は歓迎される。今後は登校に不安をもつ保護者や本人が自由登校を選択した場合に休校扱いや不利な扱いにならないように教育委員会に要請する。

神奈川県や横浜市、川崎市への要請は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-08-15

◆神奈川県・教育委員会からの回答

【回答】臨時休校及びオンライン授業について

×× × 様

このたびは、ご意見をお寄せいただきありがとうございました。8月14日及び8月15日に投稿フォームでいただいた件について、次のとおりお答えします。

横浜市立学校では、神奈川県に対して発令されている緊急事態宣言の期間延長や、市内における感染動向、さらには学校関係者の新規感染者の増加が続いていること、神奈川県からの要請等を受けて、夏季休業明けについて段階的に教育活動の再開をしています。8月31日までを臨時休業期間とし、学校が児童生徒の健康状態を把握する期間としました。

9月1日以降の教育活動の再開に当たっては、1学級あたりの児童生徒の人数を減らすため、原則1つの学級を2つのグループに分ける分散登校を実施することとしました。教室内の児童生徒の人数は概ね半数になり、座席間の距離を確保することができます。授業時間についても、1単位時間5~10分程度の短縮をするなど、学校の実情に応じて感染のリスクを下げる取組を実施しています。また、登校しない日は、御家庭で、学習動画やドリル等の活用により、学習課題やオンライン学習に取り組みます。今後も、感染動向等に注視して、教育活動を推進してまいります。

横浜市 教育委員会事務局 小中学校企画課長 根岸 淳
(小中学校企画課 電話:045-671-3265 FAX:045-664-5499
Email:ky-kikaku@city.yokohama.jp)

文部科学省が示す「GIGAスクール構想の実現」を踏まえ、横浜市においても学校の通信環境、1人1台端末の整備及び児童生徒一人ひとりに教育用クラウドサービスのアカウントを配付しました。また、ICT活用指導力の向上を目指した教職員向けの研修を実施しています。
各学校では、ロイロノートを活用した690本の「学習動画パッケージ」・880回分の「はまっ子デジタル学習ドリル」等を活用したオンライン学習に取り組んだり、学習用クラウドサービス(ロイロノート・google classroom)や授業の映像配信によるクラス全員参加の同時双方向オンライン授業に取り組んだりするなど、各学校の状況に応じてオンラインによる学習を進めています。

横浜市 教育委員会事務局 小中学校企画課情報教育担当課長 武井 邦之
(小中学校企画課 電話:045-314-1316 FAX:045-314-1318
Email:ky-johokyoiku@city.yokohama.jp)
横浜市 教育委員会事務局 教育課程推進室長 山本 朝彦
(教育課程推進室 電話:045-671-3732 FAX:045-664-5499
Email:ky-kyoikukatei@city.yokohama.jp)

令和3年9月8日
(広聴 第2021-220143号)


◆横浜市・教育委員会からの回答

×× × 様

日ごろから本県の教育行政に御理解と御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。この度いただきましたお問い合わせにつきまして、神奈川県教育委員会教育局及び神奈川県福祉子どもみらい局よりお答えします。

【今回の緊急事態宣言に伴う学校の対応について】
県教育委員会では、長期間にわたり社会全体が新型コロナウイルスと共存していかなければならないという認識の下、次世代を担う子どもたちの健康には、より慎重に対応すること、児童・生徒等の安全・安心の確保と学びの保障を両立していくために、学校における感染症予防対策とまん延防止対策の徹底を図る必要があるとしています。

こうした考えに基づき、県立高校及び県立中等教育学校については、「令和3年9月1日以降の県立高等学校等の教育活動等について(通知)」(令和3年8月26日通知)において、9月1日から9月12日までは、3年生(定時制については3年生・4年生)は週2日、1年生・2年生は週1日の登校を基本とする分散登校を実施することとしています。また、登校の際の公共交通機関の混雑時間等を確認した上で、校長が登校時刻を設定し、朝の時差通学及び短縮授業を徹底すること、また、授業については、感染リスクの高い学習活動は行わないこととしています。
上記の対応については、新型コロナウイルス感染症の感染状況等が、日々変化していることから、今後の県内の感染状況や国の動向等を慎重に見極めた上で、変更を行う場合があります。

なお、県立学校においては、登校に当たり、感染が拡大していることへの不安により保護者から休ませたいと相談のあった児童・生徒等については、本県の感染状況も踏まえ、合理的な理由があるものとし、「校長が出席しなくてもよいと認めた日」とすることとした上で、ICTを活用するなどして、当該児童・生徒等の学びの保障に取り組むこととしております。

【感染者が確認された場合の対応について】
県立学校において児童・生徒等や教職員の感染が確認された場合の対応については、直ちに学校における教育活動を中断し、保健所の指導に従い、濃厚接触者の特定、消毒等の作業が完了し、学校医の助言等を受け教育委員会と協議が完了するまで、登校禁止等の措置をとることを徹底するよう指示しています。

県立学校における教育活動等に係る詳細については、県教育委員会ホームページ「新型コロナウイルス感染症の対応について」に、ガイドラインを掲載しておりますので、次のURLから御確認ください。
URL https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u5t/coronavirus.html

また、県内の市町村立学校においては、「夏季休業終了後の市町村立学校の教育活動等について(通知)」(令和3年8月26日通知)にて、各学校が、強い危機感を持ちリスクを回避し、児童・生徒等の安全・安心を確保しながら、教育活動を継続していかなくてはならないことを通知しています。詳細については、各市町村教育委員会へお問い合わせください。

【オンライン授業について】
現在、9月1日から9月12日までは、3年生(定時制については3年生・4年生)は週2日、1年生・2年生は週1日の登校を基本とする分散登校を実施することとしています。併せて、オンライン学習等を行うことにより、学習保障に取り組んでいきます。

県内の公立小・中学校においては、国のマニュアルや県教育委員会のガイドライン等を参考に、市町村教育委員会の指導のもと、児童・生徒の安全・安心の確保を最優先に「三密」防止や消毒作業等に万全を期しながら、地域の実情に応じた教育活動を進めています。
また、県内の公立小・中学校では、GIGAスクール構想により1人1台端末が整備され、学校内での活用だけではなく、家庭学習での活用や、オンラインで学校と家庭を繋いだ学習サポート等、今後の「コロナ後」の教育活動も見据えながら、ICTを活用した学習が進められています。
県教育委員会としては、ICTを活用した様々な学習保障について、各市町村教育委員会に情報提供するとともに、今後の感染が拡大した場合に備え、児童・生徒の学びを止めないために市町村教育委員会と連携し、各小・中学校における学習指導の充実に向け、支援しています。

【私立学校について】
教育委員会が設置者である公立学校と異なり、私立学校は、学校法人等が設置者であり、それぞれの学校の責任で運営がなされています。
県では、新型コロナウイルスに関する文部科学省からの通知や私立学校への感染防止対策の協力要請、県教育委員会から発出されたガイドライン等を適宜私立学校に送付し、速やかな情報提供に努めていますが、オンライン授業の導入や分散登校、休校(園)については、学校ごとの判断となりますことを御理解ください。

このたび回答した事柄につきまして、さらに詳しいお問い合わせがある場合には、下記【問合せ先】の担当者まで御連絡ください。

【問合せ先】
・県立高等学校及び県立中等教育学校について
高校教育課教育課程指導グループ
橋本 〔電話 (045)210-8260(直通)〕

・県内市町村立小学校及び中学校について(政令指定都市立を除く)
子ども教育支援課教育指導グループ
本間 〔電話 (045)210-8217(直通)〕

・県立学校で感染者が発生した場合の臨時休業について
保健体育課保健安全グループ
岡本 〔電話 (045)210-8309(直通)〕

・私立学校について
私学振興課教育指導グループ
加藤、宮崎 〔電話 (045)210-3786(直通)〕

令和3年9月7日

神奈川県教育委員会教育局
指導部高校教育課長     増田 年克
支援部子ども教育支援課長  古島 そのえ
指導部保健体育課長     富澤 桂子
神奈川県福祉子どもみらい局
子どもみらい部私学振興課長 山中 毅



川崎市からの回答はほぼ同様なので割愛する。












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