コロナ禍の新しい生活様式

以下はたんぽぽ舎からのメルマガから2記事を転載。


◆「新しい生活様式」は「何が不要不急かは政府が決める」という全体主義
          O氏〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕

厚生労働省は5月4日にコロナ対策の専門家会議の「提言」を受けて「新しい生活様式」と称する「実践例」をホームページで公開した。
政府の審議会や委員会を傍聴した経験があれば容易に想像がつくが、専門家会議の「提言」としているものの、資料の作り方からみても
官僚が作成した内容に専門家がお墨付きを与えただけである。

専門家会議は現在では完全に政府に取り込まれた。原子力規制委員会と同じことだ。原子力そのほかあらゆる分野で、この種の茶番に翻弄されてきた経験からみれば、コロナでは例外と期待するのは無理だ。

この「実践例」なるものは、法律でも政省令でも規則でもなく、ただの「アイデア集」ていどの内容にすぎない。しかしこれまでの原子力行政と同様に、法的な裏付けのない「指針」「ガイドライン」「検討」を乱発して、あたかも権威のある基準のような雰囲気を作り出し、並行して国民の「同調圧力」を利用して強制力を持たせるやり方と全く同じである。
「新しい生活様式」は「何が不要不急かは政府が決める」という全体主義である。

ニュース等で伝えられるように、各地で「自粛警察」として、外出者を監視・通報したり、「他県ナンバー」狩り、嫌がらせ・脅迫などを行う奇妙な人々がいる。このうちどれだけが組織的なのか、自然発生的なのか、戦時中の隣組の残党なのかは不明だが、「新しい生活様式」はこうした相互監視や集団暴力に公的なお墨付きを与える。

これまで脱原発や平和運動に取り組んできた人々の中にも「新しい生活様式」という言葉だけで同調する動きが散見されるが、市民はデモ・集会など「古い生活様式」を重視すべきではないだろうか。



◆東京電力グループで判明したコロナ感染22人は関西電力7人、中部電力の0人と比べても多い
  危機感欠如の東京電力に原発再稼働などできない!!!
     H氏(新潟県在住)

「東京電力でコロナ感染者はなぜ多発したのか 合計22人の感染が判明、電力供給に不安も」(5/1東洋経済)の記事
https://toyokeizai.net/articles/-/347921


「東電グループで判明した22人という数字は、関電7人、中部電の0人と比べても多い。感染者の個別ケースを踏まえても、これまでの
東電の新型コロナウイルス対策は十分だったとは言い難い」「東電によるチェックが十分でなかったと思われる事例もある。柏崎刈羽原発内で勤務する広報担当の30歳代社員は微熱があったものの、翌日に解熱したことからその後の4日間出社していた」

「東電などの電力会社は、新型コロナウイルスなど感染症対策の特措法による指定公共機関として位置付けられており、電力を安定的に供給する重責を担っている。それだけに、今こそ小早川社長を初めとした経営陣の力量が問われている」危機感欠如の東電に原発再稼働などできない!!!

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