横浜市の防災・危機管理対策を急げ(その3)

今後30年間に70%の確率で首都圏直下の地震の可能性に言及したNHK。
先週1週間に渡って首都直下型地震に関するNHKの報道特集番組を観ていて、まだまだ防災に対する意識や対応が不足している事を実感。そこで横浜市に以下の追加質問(質問20~41)を提出した。

又、先般の質問に対する横浜市からの回答には具体性の欠けたもので、再質問をした。(詳細は別途掲載予定)


   ---以下転載ーーー

横浜市総務局
 危機管理課長殿
 防災企画課長殿
 地域防災課長殿
 緑区総務課長殿


ご回答に感謝申し上げます。

先週1週間に渡って首都直下型地震に関するNHKの報道特集番組を観ていて、まだまだ防災に対する意識や対応が不足している事を実感しました。以下の追加質問(質問20~41)に対し、至急ご検討いただきたくお願いいたします。

又、先般のご回答には具体性の欠けたもの(具体的数値が示されていない等)が散見されます。改めて再質問(【再質問1】~【市質問18】)いたしますので、追加質問と合わせて、2週間を目途にご回答頂ければ幸甚です。


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以下は追記質問です。

20.避難所の収容人数や食料・水は在宅者やマンション住民(かくれ避難者)も対応すべきとのことですが、横浜市はどのように対応を講じていますか?実際の避難者数(かくれ避難者含め)はそれぞれの区や地区ごとに何名と想定していますか?特に、緑区における避難者数とかくれ避難者数を災害事(特に首都圏直下型地震時)に教えてください。

21.断水は首都圏で3600万人が対象なり、断水が継続した場合に日本全国の水のペットボトルは12日目にはまったく在庫が無くなるとのNHKのシミレーション結果でした。
1か所の避難所に備蓄されている水は2000缶であり、あまりにも少なくありませんか?この水の缶詰で何名、何日の供給を想定されていますか?また1個の水の缶詰の容量はいくらですか?

想定は甘くないですか?日本全国から水道官の補修業社を呼んでも3日で復旧する事は不可能でしょう。横浜市は市民の命を守る為に、どのような対策なり市民に対して自己防衛するように伝えていますか?一般に3日分の水を保管しておけと言っていますが、本当に大丈夫でしょうか?

22.医師や看護師不足で病院の患者やけが人の受け入れ対応不足が懸念されています。 病院に担ぎこまれても、未治療死が8日目で首都圏で7500人とのデータも出ています。近隣の病院も停電や水の供給が長引くと徐々に対応できる病院が少なくなっていく事も NHKのシミュレーションから明らかとなりました。首都圏以外の近隣病院との連携も必要になってきます。横浜市はこの未治療死をできるだけ少なくする為にどのような対策を講じていますか?


23.医師不足や看護師不足解消の一環として定年退職された医師や看護師の緊急時対応として支援者を登録しておいて、災害時には支援をお願いするような対策も必要だろうと思いますが・・・医師不足、看護士不足にはどのような対策を講じていますか?

24.停電が継続し、街中が1ヶ月ぐらいは真っ暗闇も想定されます。信号機は1か月間停電でも稼働可能ですか?病院や避難所のバッテリーはどれぐらいの期間、電力供給が可能ですか?1ヶ月ぐらいの自家発電機能は必要と思いますが、横浜市はどのような対策を講じていますか?

25.1ヶ月程度の停電に備えて、避難所は携帯の充電が可能なように、少なくとも1つの避難所で50か所程度のコンセントの準備と自家発電機器(太陽光発電もOK)が 必要ですが、横浜市は準備していますか?携帯TEL(スマホも)は家族との連絡や情報収集(安全と安心確保の為)は必須です。

26.首都圏では家屋の全壊・半壊が595万人、407万人はなうとか住宅確保できても188万人は住宅難民になるとの予測です。(仮設住宅は除く)横浜市は住宅難民に対しどのような対策を講じていますか?

27.仮設住宅が建てられる土地が無く、狭い場所での長時間の生活は衛生環境の悪化、 エコノミー症候群の発症で体調を壊す人が増加します。これに対する対策はどのように講じていますか?

28.津波時の地下鉄や地下街への海水の浸水対策はどのように講じていますか?また、乗客や買い物客への誘導方法はどのようにしていますか?自動アナウンスで避難誘導するような対策は講じていますか?

29.地震時の初期消火が最も大事との事。初期消火はまずは個人個人が対応すべきですが、消防車の数も限定的で、地域住民による、初期消火も大事かと思いますが、地域住民での消防団の組織を作っ置く事も重要かと思います。現在構築している地域消防団で十分と考えていますか?横浜市はどのようにシミレーションして今の消防団で十分としていますか?又今後の対応はどのように考えていますか?又一般家庭やビルやマンションに対するスプリンクラーの義務化に対する補助事業は進んでいますか?

30.消防所や警察を定年退職した人を登録しておき、緊急時には支援をお願いする等も検討必要かと思います。又広域支援も必要となってきますが、道路が寸断されたり、津波の被害、家屋やビルの倒壊等で他の地区からの消防車や警察の応援は当面期待できません。横浜市はどのような対策を講じていますか?

31.密集住宅値の火災旋風に対してどのような対策や住民への避難誘導体制を講じていますか?

32.化学工場やコンビナート等の火災に対してはどのような対策を講じていますか? またこの場合、住民への避難誘導体制はどのように講じていますか?

33.SNSやツイッターでのデマ対策はどのような対策を講じますか?

34.SNSやツイッターでの被害状況や救助の求めに対しては、どのような対策を講じていますか?

35.メディアや自治体間、そして県や国との迅速な情報交換や連携を、通信手段(停電状態)が途絶えた状態でも、どのような対策を講じていますか?

36.帰還困難者や東京方面からの帰還途上者に対する支援はどのような対策を講じていますか?

37.ビル倒壊(マンションの20%は旧耐震設計)の可能性のあるビルやマンションに対する耐震化に対し、市や国の支援体制(補助)はどのようになっていますか?耐震化は進んでいますか?横浜市の耐震化についてどのような施策を講じていますか?


38.倒壊するおそれのあるビルやマンションそしてブロック塀等は地図上に示しておき、緊急車両や避難する市民にも情報提供しておく必要がありますが、そのようなマップはできていますか?

39.住んでいる住民や近隣住民は倒壊の恐れのあるビルやマンション、ブロック塀の情報を知らせておく必要がありますが、どのように住民や近隣住民に知らせていますか?子ども通学路にある場合は父兄や学校にはどのように伝え、対策を講じていますか?

40.役所の職員の食料・水は少なくとも1ヶ月分、毛布も十分保管していますか?

41.夜間・真っ暗な暗闇の中、そしてがれきの中を職員は迅速に出勤可能ですか?一人ひとりが安全な出勤ルートの検証を実施していますか?また職員の連絡体制(停電時)も構築されていますか?


関連情報は以下ご覧ください。

【横浜市の防災・危機管理対策を急げ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-11-06
【横浜市の防災・危機管理対策を急げ(その2)】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-11-23
【横浜市から防災・危機管理に関する回答】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-12-01












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