飯館村民の帰還説明会

【飯館村民の帰還に対する政府の説明会】

フリーの記者として潜入した。
3000人もの飯館村民が福島市に住んでいるにも関わらず、
集まったのはメディア関係者も入れ70人程度。

年間20mSvは安全だと言い張る内閣府被災者支援チームの調整官。
『飯館が安全だというなら、
あなたが家族を連れて住んでみる事が
住民に安心をもたらすので是非住むように』と言ったら、
業務上云々と言い訳する内閣府調整官。
これでは住民の信頼は得られない・・・

一般人に適用する『放射線障害防止法』の年間1m以下も
放射線従事者の妊婦に適用する『電磁放射線障害防止規則』の
年間1mSvも無視し続ける日本政府。

チェルノブイリ法では年間1~5mSvで避難の権利を有し、
5~20mでは避難の義務がある。
20mは強制避難。

飯館村民からも何故福島県民だけが年間20mSvなのか?
他県の1mSvとダブルスタンダードではないか!?と
強い調子で政府に迫った・・・

帰還説明会では10人程度の村民からは怒りと共に多くの質問がでたが、
最終的には粛々と帰還に向けたプロセスの一つの
イベントが終了したと言う事。
これで帰還の決定が覆されるわけではなく、
質問や要望の内容によっては若干の改善が図られる事にはなるだろう・・・
すべて村民の意見を聞く為には
今回の説明資料を全戸に配布するなどはされるだろう・・
飯館村の対応に遅さや約束を守らない事にも住民が怒っていた。

日本政府の基本的人権軽視と
飯館村(菅野村長)のアリバイ作りと村民軽視が甚だしい。


今年1月に内閣府の被災者生活支援チームに出した公開質問
内閣府からの回答を含め詳細は以下をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-01


   ---以下質問内容の一部---    


法的根拠について
一つは「放射線障害防止法」とその「施行規則」及びこれに関する「文科省告示」
もう一つは、「電離放射線障害防止規則」です。(添付)

前者は文科省が放射線取扱者に対し、厳重な放射線管理区域を設定することで外部一般人への障害を防止するために決めたもの。
後者は厚労省が放射線業務にあたる労働者の障害を防止するために決めたものです。
放射線障害防止法(障防法)では赤?第十二条の三(2P)で安全性のための(認証の基準)(2P)と罰則(3P)を定め、次に「施行規則」第1条で管理区域設定義務(5P)と第14条「線量限度」遵守義務(6P)を定め、そしてその具体的数値として「文科省告示」第一条で線量限度年1ミリシーベルト(7P)を明示しています。こうして日本はICRP勧告によって年1ミリを法律として確立しています。
次に「電離放射線障害防止規則」(電離則)。

ここでは第三条(管理区域の明示)義務(9P)をはじめとして、第四条で男性業務従事者の被曝限度を5年間で100ミリ、1年50ミリ以下、つまり1年20ミリに規制し(10P)、これを妊娠可能性のない女性の場合は三月間(3ヵ月)で5ミリとして従事期間をも規制し(11P)、第六条ではさらに妊娠した女性なら出産までに1ミリ以下に規制しています。
こうして見ると、現在政府行政による「年20ミリシーベルトで帰還」という方針が、いかに上記法律を逸脱した無法極まりないものであるかが、よくわかります。

我が国の法律本来によれば、そもそも1ミリを越える場所は厳重な管理区域とされねばならず、これに違反した場合は懲役刑とされねばなりません。その20倍のところへ女性・子ども・幼児を含めて帰還させようというわけですから、ただ脱法に留まらず、いのちとその持続に対する極めて重大な犯罪ということができるでしょう本件に対する政府の見解をお願いいたします。



画像



画像



画像



画像



画像





"飯館村民の帰還説明会" へのコメントを書く

お名前
ホームページアドレス
コメント