原発プロパガンダ

東京新聞のコラム欄の記事を以下掲載。
読売新聞は原発マフィアの先頭にたつ。


原発プロパガンダ   

福島原発爆発事故のあと、しばらく鳴りを潜めていた「原発広告」も、
あたりの様子を見定めながら読売新聞を筆頭にまたぞろ首をもたげだした。

原発広告は安全神話の宣伝であり、必要性の洗脳だったが、
大事故が起きてしまうと、いかに誇大広告だったかが暴露されてしまった。

電力会社は日本列島を8つに分割(沖縄電力を除く)した巨大市場独占で、
競争の必要性はなかった。
それでも広告費がマスコミを席巻して原発批判の声を抑えていた。

その費用は電力料金にふくまれ消費者負担。経産省など政府機関の宣伝費も巨額で、
合わせて数兆円。すべて国民の血税である。
なんのことはない、消費者は自分が支払ったオカネで、自己催眠にかけられていたのだ。
最大企業だった東電は、年間200億円もの巨額な広告費を費消していた。

わが古里の青森県は、「来なかったのはウラン鉱山だけ」と言われるほど、
核施設の侵攻地帯である。県紙の「東奥日報」の原発広告掲載段数は、
2000年から10年までで5418段、立地地方紙の3分の1以上を占めていた
(本間龍『原発プロパガンダ』)。

同紙は最近になって、また堂々と電気事業連合会や日本原燃の全面広告を、
数回にわたって復活させた。
電事連は佐藤優氏を起用した全面広告で「日本に不可欠な原子燃料サイクル」と
語らせている。 (ルポライター)
   (5月10日東京新聞「本音のコラム」より)     鎌田 慧





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