不当な電気料金値上げ!

3週間前に東電に対し提出していた質問の回答を
督促した結果、14日(水)までに回答するとの
返事が東電よりあった!



『不当な電気料金値上げを消費者に押し付ける
 東電に回答を求める!』

質問内容の詳細は以下をご覧ください

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2012-10-19



そして、3週間前に更なる質問を実施した!


10月18日付けの以下の朝日新聞記事に対する消費者への
説明も昨日の質問に加えお願いするものです!


    ーーーーーーー 以下転載---------


【東電の値上げ 不当なもうけ、道義に反す】

■水上貴央(みずかみ・たかひさ、弁護士・青山学院大助教)

政府は、東京電力の家庭向け電気料金を平均8.46%値上げすることを認め、
9月から実施された。
値上げ申請の審査において、私は消費者委員会のワーキングチームの
外部有識者として「最大限政治的な配慮をしても5%台にとどめるべきだ」と
主張したが、受け入れられなかった。

今回の値上げの最大の問題は、福島第一原発事故が東電により多くの
もうけをもたらした点にある。
どういうことか。以下説明する。

電気料金は通常、電力会社が「適正な利潤」を得られるように算定され、
株主への配当金も認められる。
しかし原発事故を起こした東電は実質的に破綻(はたん)状態にあり、
少なくとも3年間は配当の予定がない。

にもかかわらず、5.89%の株主利回りを前提にしたもうけが
認められたのはいかがなものか。おまけにこの利回りは、東電経営・財務
調査委員会が「配当金を支払い、利益剰余金を積み増しても、なお余裕のある」
水準と指摘した、事故前の水準である5.42%さえ上回る。

一般に株主に約束する利回りは、事業リスクの高い会社ほど高い。
本来、地域独占で事業リスクが極めて小さい電力会社は高くする必要はないが、
今回、5.89%という極めて高い利回りが設定されたのは、経済産業省が
原発事故による事業リスクの増大を考慮して計算したためである。

つまり経産省は、東電が破綻状態という実態と無関係に平常時に得られる
もうけを確保したうえ、原発事故でさらに上乗せすることも認めたわけだ。
東電と経産省は、二重の意味で不当なもうけのかさ増しを図った形で、
論理的にも道義的にも不当だ。

この値上げで東電が得られるであろうもうけは、私が実態に即して
試算した額と比べて1千億円も多い。
これはすべて電力消費者の負担に転嫁される。

さらに経産省は、今回の電気料金の査定方針をすべての電力会社に
共通するルールだと主張する。
原発事故を受けて増やされた株主利回りが、事故を起こしていない
電力会社にもそのまま適用されるとすれば、東電の事故のお陰で
もうけが増える、まさに「東電事故便乗値上げ」ともいえる状況ではないか。

今後予想される電力会社の値上げ申請において、こうしたやり方が
認められれば、本来消費者の立場に立つべき消費者庁、消費者委員会は
存在意義が問われる。
消費者の利益にかなうよう、申請内容の修正を求めていくべきだ。



そして、更に昨日以下の質問をした!


東京電力株式会社
 中山営業センター
 料金グループマネージャー
  ×× ××殿


不当な電気料金値上げの計算過程、特に以下について、
詳細に説明ください。


1.9月からの電気料金値上げの詳細をなぜ消費者に
  示さないのか?説明すべき!
  特に1段料金と2段料金の単価と値上げ率をそれぞれ
  説明・開示すべき!
  値上げの理由等も全消費者に丁寧に説明した上で
  新たな契約を締結すべき


2.燃料費調整額の計算過程を示すべき
  毎月違った燃料費調整額が要求してくるが、その詳細を
  示すのが消費者に対する企業としてのあるべき姿勢のはず。
  説明も無く、容赦なく消費者に支払わせる態度は容認できない!
  (いまだに殿様商売か!!!)

3.9月分の燃料費調整額の単価
   ①9月(~8/31)分の+1円06銭  
   ②9月(9/1~)分の+0円53銭の
   計算根拠を開示願いたい



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