命よりもオリンピックを選択した福島県

福島県に県内での野球・ソフトのオリンピック開催中止について、質問要請していたところ、ほぼゼロ回答が届いた。従い追加の質問を提出した。福島県は県民の命よりもオリンピックを選択するという、憲法で保障されるところの生存権を無視したいう事。


福島県
××県民広聴室長殿


早速のご回答に感謝いたします。しかしながら質問・要請に対し、以下はゼロ回答と理解しました。以下追加質問いたします。


【追加質問1)
もしも選手や役員がコロナ感染しクラスターが発生した場合、県内の病院に収容(対応)するのか?

【追加質問2】
その場合、病床数が少なかった場合には県民と選手とどちらを優先するのか?県民の為には空いた病床を確保しておく必要がある。これは県民の生存権を脅かす事にならないか?

【追加質問3】
選手や役員でクラスターが発生したり、オリンピック開催が原因で県民に感染拡大し県民が命を落とした場合は誰が責任を取るのか?

【追加質問4】
生存権は「基本的人権」の一つで「日本国憲法」の【第九十七条】によって「国家の最高法規」として保障されている。東京五輪によって国民は「生存権」が無残に侵害される。変異株で親が重症化し、その子どもが親なしになればその子どもの「生存権」が奪われる。この生存権侵害について福島県の見解をお聞かせください。

【追加質問5】
気象庁の予報によると、この夏は猛暑で五輪の始まる7月下旬に暑さのピークが来るとの予報。猛暑となれば連日、熱中症で搬送される人が多数出てくる。新型コロナ対応に熱中症も加われば、医療現場のひっ迫は深刻なものになるはず。五輪に医療資源を割けば尚更である。
またインド株等の感染力の強い変異株が猛威をふるうなら、県民の人命重視なら五輪は中止するしかない。この2重の悪条件にどう対応するの具体的な対応策が示されない限り、五輪中止の選択しか残されていない。

【追加質問6】
尾身会長が国会で以下を述べています。『「本来はパンデミック(世界的大流行)でやることが普通ではない。それをやろうとしているわけで、やるのなら強い覚悟でやってもらう必要がある」と述べた。

尾身氏は「開催すれば国内の感染や医療の状況に必ず何らかの影響を起こす。感染のリスクや医療逼迫(ひっぱく)への影響について評価するのはプロフェッショナルとしての責務だ」と強調。「選手のリスクは低いと思う。しかし、ジャーナリストやスポンサー、政府要人ら大会関係者の管理はそう簡単ではない」と警鐘を鳴らした。』又「なるべく早い時期に、われわれの考えを正式にしかるべきところに表明しようと思っている」と明言した。

詳細は以下をご覧ください。
https://www.asahi.com/articles/ASP6364P8P63UTFK01G.html

専門家である尾身会長が『パンデミックで東京オリンピック開催する事は普通でない』と述べている事に関し、福島県としてどう捉えているか?福島県として開催した場合の科学的な検証(シミュレーション等)を開示ください。



    ーーー以下が福島県からの第1回目の回答ーーーーーー


このたびは県民広聴室宛てに貴重なご意見をいただきありがとうございます。令和3年5月19日及び24日にお寄せくださいましたご意見につきましては、担当部署に確認したところ下記のとおり回答がありましたのでお知らせします。

令和3年6月2日
×× ×様

福島県総務部県民広聴室長

コロナ禍での東京オリンピックの福島開催中止依頼について、ご提案ありがとうございます。

【検討・要請事項1】
オリンピック野球・ソフトボール競技の福島での開催を返上し、東京あるいは他県に開催してもらうよう県知事から要請することについてお答えします。

新型コロナウイルス感染症は福島県を始め全国的に大変厳しい状況となっており、県民の皆様の生命・健康を守るためにも、まずは、新型感染症の拡大防止に国・都道府県・市町村・医療機関等の関係機関とともに総力を挙げて取り組むことが何よりも大切だと考えております。
その上で、7月のオリンピック野球・ソフトボール競技の本県開催に向け、感染症対策をしっかりと講じ、安全・安心な大会となるよう、関係機関と連携しながら準備を進めているところであり、福島での開催返上や東京あるいは他県に開催してもらうよう要請することは考えておりません。

【検討・要請事項2】
東京オリンピックが福島で開催されたとして、野球・ソフトボールの選手や関係者が福島で新型コロナウイルス感染症に感染した場合は、福島県民を優先するか、選手優遇処置はしないことをIOC(国際オリンピック委員会)やJOC(公益財団法人日本オリンピック委員会)に伝えることにつきましては、福島県としては、選手や関係者についても県内における現状の医療体制の枠組みの中で対応する方向で調整しており、選手等のための専用病床の確保は考えておりません。

【検討・要請事項3】
選手や役員の宿泊ホテルはどこか、宿泊ホテルでのホテルスタッフや県民・市民との接触の有無、移動時の運転手等との接触の形、選手同士の感染予防がどうなっているのかを県民の感染予防や不安防止、風評被害対策のためにも公開することにつきましては、選手や役員の宿泊ホテルは組織委員会が確保しており、公表されておりません。

また、選手・役員の移動等においては公共交通機関の利用は原則認められず、例えば、地方会場へ移動する際に新幹線を利用する場合においても一両借りするなど他の乗客との接触を厳に回避する措置が取られると聞いております。

【検討・要請事項4】
偽装復興五輪ではなく、原発事故の隠された負の部分を世界に発信することにつきましては、福島県として、復興五輪として開催される東京大会において、これまで頂いた御支援に対する感謝の思いと、復興に向け前進している姿、依然として様々な課題に向き合っている姿の両面を国内外に発信することが大切だと考え、準備を進めてきたところであります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、海外から来日する観客の受け入れが見送られるなど、延期前に想定していたような情報発信は現実的に難しいと考えておりますが、関係機関と連携して、できる限りの発信ができるよう取り組んでまいります。

【検討・要請事項5】
福島での東京オリンピック開催中止を要請するにあたり、福島県単独ではなく他の開催県でもある埼玉県や千葉県、神奈川県、北海道、宮城県、静岡県とも連携し、タッグを組んで開催中止または東京開催への変更要請を行うことについてお答えします。

新型コロナウイルス感染症は福島県を始め全国的に大変厳しい状況となっており、県民の皆様の生命・健康を守るためにも、まずは、新型感染症の拡大防止に国・都道府県・市町村・医療機関等の関係機関とともに総力を挙げて取り組むことが何よりも大切だと考えております。
その上で、7月のオリンピック野球・ソフトボール競技の本県開催に向け、感染症対策をしっかりと講じ、安全・安心な大会となるよう、関係機関と連携しながら準備を進めているところであり、福島県単独又は他の開催県と連携して東京オリンピック開催中止を要請することは考えておりません。

今後とも県民の皆様の生命・健康を守ることを最優先に、まずは、新型感染症の拡大防止に向け、総力を挙げて取り組んでまいります。

(文化スポーツ局 オリンピック・パラリンピック推進室
電話番号024-521-8671
Eメール olipara_suishin@pref.fukushima.lg.jp )


尚、質問の詳細は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-05-20











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