非民主的なエネルギー政策

【非民主的なエネルギー政策】
現在第6次エネルギー基本計画(6次エネ基)の策定中だが、この案が世界的な動きとはかけ離れてしる酷いもの。エネルギー政策は国家の欺瞞なり。「日本の将来だけでなく地球の未来にも関連するエネルギー政策…が、関係省庁と一部の政治家、大企業関係者の水面下での議論で決められようとしている」詳細は以下ご覧ください。
 (井田徹治「原発事故から10年に思う」2021年4月5日
 https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20210405.php )

『「なぜ、日本では民意とかけ離れた、非民主的なエネルギー政策が温存され続けるのか」30年の温室効果ガス排出削減目標が、経産省と原子力ムラが水面下で決めよようとしている。将来世代に国庫の赤字に加え、環境破壊と巨大な座礁負債を残す。それは二重、三重の不正義だ。』

以下はたんぽぽ舎からのメルマガの一部を転載。


2030年に向けたエネルギー政策
 
◎ 第6次エネルギー基本計画(以下「6次エネ基」)の方向性
「6次エネ基」は、メディア情報をつなぎ合わせると、次のようなものになりそうだ。

1.原発と脱炭素化された化石燃料を「カーボンニュートラル実現に必要不可欠なベースロード電源」とし、自然エネルギーと並んでクリーンなエネルギーとして推進する。脱炭素化された化石燃料とは、石炭などから水素やアンモニアを製造。製造過程で生じるCO2を地下貯留(CCS)等によって大気中に排出しないというもの。

2.2030年の電源構成は、原発20%、脱炭素化化石燃料30%、自然エネ50%とする。

3.自然エネルギーは「主力電源」とするが、原発・化石を阻害しない範囲で抑制的に拡大。

4.「原発20%」を実現するため、これまでのエネルギー政策を大きく転換。
・老朽原発の「稼働40年で原則廃炉、1度に限り運転延長20年」という制約を無くす。
・現行(5次)エネ基にはない、原発の建て替え(リプレース)や新増設を明記する。
・現行エネ基にある「可能な限り原発依存度を低減する」という文言は削除する。
・次世代型の小型原発や核融合炉開発の推進を盛り込む。

◎ 2030年に向けた原発政策
既存原発の再稼働を進め、老朽原発は、運転期間を延長し低コスト電源として利用。島根3号機と大間原発を新規に稼働させる。原発立地地域には、次世代炉への建て替えによる地域振興を売り込む。

◇原発への国民理解の醸成を図るため、次のような宣伝・印象操作を行う。
・原発は、CO2を排出しないクリーンな電源(地球温暖化防止に貢献)
・2050年カーボンニュートラルは、自然エネだけでは不可能で、原発が不可欠
・自然エネルギーは、コストが高く、変動電源ゆえに安定供給できず、ぜい弱
・日本は資源に乏しい:自然エネルギー拡大は困難だが、最大限努力する

◇このような政策を正当化するため、経産省は次のような教義を説く。

・個々のエネルギーには長短があり、適切に組み合わせたエネルギーミックスが重要
・エネ基の基本方針は、「3E+S」すなわち安全性+自給率・経済効率性・環境適合
・「6次エネ基」では、3Eのうち安定供給とコストを考慮したエネルギーミックスとする
・原発と脱炭素化された化石燃料は、低コストで安定供給が可能
                    






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