福島医大は原子力ムラか?

2月13日と14日の福島県立医科大学「県民健康調査」国際シンポジウムが開催された。コロナ禍の中You Tubeで参加した。国際シンポジウムとは言っても医大関連の仲間内で開催するような極めて閉鎖的なシンポ ジウム。

フロアーからの質問も彼らによって都合の良い質問のみをピックアップし答える形式。医大論文を批判する論考などは受け入れようはずはない。今回はコロナ禍の為にZoomではなく(チャット機能あり)You Tubeだけと一方的に変更してきた。すべての質問を公開すべきだ。
https://fukushima-symposium.com/3rd_intl_symposium.html#first

福島医大からの説明は甲状腺がん患者の数や4歳以下の子どもの罹患者を隠ぺいした報告で、いつもながらの結論ありきの隠ぺい体質には更なる不信感が強まった。福島医大が原子力ムラの一員である事は明確。IAEAとの協定書や先端臨床センターを作るに当たって政府からの予算をつけてもらう時に何らかの条件を飲まされたのであろう?一貫して放射能の影響を否定する為に非科学的な論文を出し続けている。もはや福島医大に倫理はない。

2日目午後の甲状腺がんに関する講演の中で、国立がん研究所の片野田氏のまっとうな解説(地域差はある。評価部会での検討では低線量の影響は不明、個人の被曝線量と甲状腺がんとの関連の検証が必要。がん登録者との突合が必要)に福島医大や検討委員会、評価部会がどう対応するのかが問われる。

大阪大学の祖父江氏の『過剰診断』では、見つかったガン患者がなぜ手術しなければならなかったかの説明はない。甲状腺がんの過剰診断と手術の判断基準の矛盾があるという事。違和感のある講演であった。

2018年に甲状腺がんに関する取扱いガイドライインが本当に正しいのか?過剰診断との関連性も含めた再検証が必要でなないのでしょうか?過剰診断だとすれば福島医大の手術は正しい判断だったのか?この件について福島医大は説明を避けている。

甲状腺がんの罹患した患者の10%は死亡しているとの報告もあり、罹患した子ども達や家族にとっては心理的負担は強い。過剰診断で済ませて放置しておいて良いはずはない。過剰診断によって80%が不利益を発生したとしても、20%の命が救われれば、どちらを選ぶべきかの倫理的、人道的な判断が必要になる。

放射能の影響ではないとする結論には無理がある。


2日目のUNSCEARの報告によると、2020年報告書が3月9日に発刊するとの事。(日本語版は5月発刊)UNSCEARは2016~2019年に1000?件以上の論文を検証した結果、2013年版と大きな変更は無いとの事であった。

UNSCEARの日本人ワーキンググループには福島医大の医師も入っており、このワーキンググル―プから12か国30人で構成されている専門家グループに情報や論文等がインプットされていた事になる。

福島医大からの説明の中で180を超える論文をUNSCEARに提供したとの事で、UNSCEARは全体の2割?は福島医大の非科学的な論文を参照している事になる。当然2013年の報告書も非科学的な福島医大の論文を参照しての事だろう・・・個人線量評価についても各市町村が実施した(過剰なBG値を差し引いた)データがUNSCEARで評価されていた事は確実。

福島医大は自分達の非科学的な論文をUNSCEARに提出し、その結果としてUNSCEARは放射線の影響は無かったと報告書に記載し、それを福島医大始め政府、県民健康調査検討委員会が悪用しているという構図。 このやり方は日本政府(厚労省や通産省)の常套手段。
但し、国連人権委員会の不都合なグローバー勧告はまったく無視し続けるといった二枚舌。(アベやモリ、ニカイ、スガ始め自民党の手法)

今後、科学無視の検討委員会(星座長ががん)や福島医大(原子力ムラ)に立ち向かう為には『甲状腺被ばくの真相を明らかにする会』はじめ他の市民団体やメデイアを巻き込んだ市民運動に拡大していく必要がある。

今後の鈴木元評価部会長の対応を期待するしかないが、市民としてもやれる事をやるしかない。
3月号の『政経東北』には6ページの『大平論文のデタラメ』についての論考が掲載される。次は科学やWEB RONZAあたりの掲載を期待したい。

又23日のシンポジウム修了後にはプレスリリースを福島県庁の記者クラブ(17社)や京都府庁の記者クラブに配布予定。地元紙への投稿も考えている。外堀をじわりじわりと埋めていくしかなさそうだ。


以下は富山大の林衛准教授からのメールの一部を転載。(本人に了解済)
     

    ---以下転載(一部修正・削除) ---

『15歳以上でUNSCEAR推定被曝量と発症とに負の相関を見出すといういかにもおかしな大平ら解析をもとにした甲状腺評価部会での報告を中継で視聴した。その報告が県民健康調査検討委員会で議論される際に,その点を質問すべく会場入りし,会見で指摘したのでした。(以下ご覧ください)
https://www.youtube.com/watch?t=12340&v=q-rneDeOS4A&feature=youtu.be

記者会見トップで指名され質問。鈴木元部会長が交絡因子がよくまだわからないが正の相関がみつからなかったのでそれでいいという趣旨の発言している。検討委員会に対してそれでよいのか確認したいと再質問したら星座長は,『科学的な結論として受け入れる』という趣旨の答えをしている。』

又科学技術社会論学会で以下を発表している。

『第18回年次研究大会, 日程:2019年11月9日(土)~10日(日), 会場:金沢工業大学 扇が丘キャンパス

【福島「県民健康調査」検討委員会は科学的か】
http://hdl.handle.net/10110/00019910

・予稿集(林・藤岡・種市)
・林問題提起配付資料とスライド
・「福島県県民健康調査」検討委員会をアグノトロジーの視点で検討する(藤岡)
・200を越える多発症例をどうみるか : 検査にかかわる医師の立場から(種市)

鈴木元氏とのそれ以前のやりとり,今回の国際シンポを含めた情報をあわせていえるのは,つぎのようなことです。

・線量が低いので,甲状腺がんの被曝起因はありえない(という結論が前提となっている)
・2013年UNSCEAR報告では,やや高い線量推定があったが,それは保守的なもので,実際にはもっと少なかった
・県民健康調査が始まった時点では,被曝線量は高いと考えられていた
・多発と地域差がみられたが,それは何らかの交絡因子によるものにちがいない
・それを確かめる研究(すなわち,正の相関がみつからなくなる研究)が重要
・負の相関がみられるといった引きすぎ問題が残るものの,前提を説明する解析ができている

それが星座長らの目的に沿った「科学的」合理性であり,福島県担当者らもそれを認めてしまっている。
さらに,その解析がまちがっていても,線量が低いので被曝由来を否定しても問題ない,国際機関も認めているでしょ,といった認識が背景にあると考えられる

林の上記予稿から引用します。

「幾重にも重なる科学的誤り
以上の結果からはっきりと浮かび上がった科学的誤りは,
(1)被曝影響を認めないという目的が決まった評価・検討がなされている,
(2)その目的に沿った結果しかとりあげない,
(3)もしも(1)の目的に沿って「被曝影響がない」という仮説を検定するためには,検出力の高い手法で被曝影響の検出を試みる手法が検討されるべきだといえるが,その反対に検出力がない(さらには「逆相関」までみいだしてしまう)解析方法を採用している,である。」』

これに対して謀専門家の意見が以下。

『鈴木元さんは委員としての回答のつもりかもしれませんが、ご本人は納得できていない(*)
・鈴木部会長の「負の相関」は「バイ・チャンス」ではないかという見解は適切か?
・「正の相関がみつからなかったのでそれでいい」としてよいのか?

(*)鈴木部会長の問題意識発言例
https://youtu.be/T70XQXukwSQ?t=98  』


県民健康調査検討委員会も甲状腺評価部会も科学的な検証をまったくしていない。

【甲状腺がんは放射能の影響(その2)】は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-02-11











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