脱炭素を急げ

【脱炭素を急げ!~個人で出来る事~】

日本では、経産省や旧電力会社(旧一電)を筆頭に原子力ムラが日本のエネルギー政策(温暖化対策)の足を引っ張っている。個人ですぐにもできる温暖化対策は何かを以下羅列してみた。

温度上昇による大雨によって、東京の荒川が氾濫し数百万人が水害を被る。すべての経済活動や生活に大きな影響をもたらす。浅草寺も1m水没するとのシミュレーション結果。又夏には40度を超える日が続出。 東京や横浜は人が住む事ができなくなる可能性もある。

孫や子ども達をどう救えば良いのか?二酸化炭素排出を抑える為に個人で出来る事は何だろうか?以下は個人で出来る事を羅列してみる。是非みなさんも参考にして一つでも実施してみてください。

1.再生可能エネルギーの電力供給(100%ではないが)している新電力に切り替える。(最も大きな効果。新電力の経営支援にもつながる。旧電力会社(旧一電)の再エネへの加速を促す)

2.太陽光パネル+蓄電器を購入し電力の一部を自給する。(災害時の停電にも備える)

3.家庭の省エネ対策。(家の冷暖房の効率化、二重サッシ化等)
⇒上記1,2.3は結果的に旧電力会社の原発依存を下げさせる事にも寄与

4.車の使用抑圧、車の化石燃料の効率車への切り替え等

5.牛肉の消費を控える(日本人は70%削減、先進国は80%削減目標)
(牛のゲップから出るメタンガス削減。牛肉1Kgあたりとうもろこしは7~13Kg必要。 放牧拡大為の森林伐採防止、とうもろこし生産の為に地下水の枯渇をも招く。(詳細は以下報告書1をご覧ください)

6.日本政府(経産省)への意見書『意見箱』の提出
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/index.html

7.省エネに関する勉強会への参加や若者への啓発活動

尚、『横浜市の防災・危機管理対策を急げ(2)』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-11-23

詳細は以下ご覧ください。
【東京・横浜が最も危険】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-02-06


【報告書1:植物ベースの食事へのシフトの重要性に関する報告書】

国連環境計画(UNEP)からも支援を受け、トップシンクタンクの〃チャタムハウス〃の研究がまとめられ、ティム・ベントン教授らによって執筆された報告書では、植物ベースの食事へのシフトが、生物多様性保護に必要であると述べられています。
これまでの国連や科学誌Nature(Sustainability)などの報告書や論文でも、同様の事が述べられてきましたが、この研究でも、集約的畜産が生物多様性の損失の最大の要因であると特定しており、畜産は世界の農地のほぼ80パーセントを占めています。

そして、温室効果ガス排出の最大の要因となり、気候危機の問題を引き起こしていると考えられており、何百万ヘクタールものアマゾンの森林が、牛の放牧のために破壊されています。「人間が消費するカロリーの18%を供給している動物由来の製品を植物由来に置き換えることで、農業による負荷を大幅に軽減することができ、環境の持続可能性の目標に貢献する」とし、

パリ協定の目標達成には、植物ベースの食事へのシフトが必要であると述べられています。
https://plantbasednews.org/news/environment/plant-based-diets-vital-to-protect-biodiversity-stop-pandemics-report-claims/?utm_content=buffer246d6&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer&fbclid=IwAR2fsQgA86uT9pkJvXXeUxmfqUGzldmPEcLdqUZ8E2UrYR6ofgxAhsP2E5c


【報告書2:日本の5大商社は脱炭素を急ぐ】

三菱商事は50年の温暖化ガス排出ゼロに向けて、石炭火力発電所の新規案件は手掛けず、 石炭火力権益の売却も順次進めていく方針だ。20年3月に中部電力と組み、計約5000億円を投じてオランダの電力会社エネコを買収した。出資比率は三菱商事が8割、中部電力が2割。
エネコはオランダやベルギーなどで家庭や企業と600万件の契約を持ち、自社電源は洋上風力など再エネ設備が大半だ。

発電容量は原発1基分を超える120万キロワットに達する。19年12月期の売上高は5500億円だった。外部から調達する電気と風力発電の出力の天候による変動分、そして時間帯によって異なる電力需要量のバランスを取るため、ITを使った需給調整にもたける。

大手商社の脱炭素に向けた動きは相次ぐ。伊藤忠商事は4日、コロンビアでの主力の一般炭鉱山権益を売却すると発表した。住友商事も同日、米テキサス州のシェールオイル権益を売却し米シェール開発から撤退したことを明らかにした。再エネ関連企業の買収と石化権益の売却の双方から脱炭素を模索する。

詳細は以下の記事をご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ080AK0Y1A200C2000000/?n_cid=BMTR2P001_202102081140&unlock=1


【エネルギー政策は国家の欺瞞なり】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-20

【電力卸市場価格高騰の裏側】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-22

【東京・横浜が世界中で最も危険】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-02-06

【脱炭素を急げ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-02-09








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