パンデミック後の経済学

フランスの経済学者ジャック・アタリ氏(欧州復興開発銀行初代総裁、ミッテラン大統領顧問)が「パンデミック後には『命の経済』と『闘う民主主義』を両輪に社会を構築すれば、今後新たな地球規模の危機に遭遇しても、我々は明るい未来を築く事ができるはず。」と提言している。

勝ち組となる部門、すなわち『命の経済』とよぶ部門はたくさんある。(以下)
1.健康を守る部門(医療産業全般)
2.清潔を保つ部門(水、食料、食品売り場の安全、健全な農業が前提)
3.教育部門(遠隔教育、職業訓練、転職支援)
4.デジタル化に関する部門
5.研究分野
6.カーボンフリーのエネルギー分野
7.治安維持『安全な社会)
8.ジャーナリズム(民主主義、情報開示、真実、報道に自由)
9.芸術・文化・保険・金融(但し、金融は国民の預金を運用する部門)


以下はジャック・アタリ氏に関する記事。

フランスの経済学者ジャック・アタリ氏は『日本経済新聞』(4月9日付)のインタビューで、「新型コロナは世界経済をどう変えますか」と問われ答えている。
「危機が示したのは、命を守る分野の経済価値の高さだ。健康、食品、衛生、デジタル、物流、クリーンエネルギー、教育、文化、研究などが該当する。これらを合計すると、各国の国内総生産(GDP)の5?6割を占めるが、危機を機に割合を高めるべきだ」
「経済の非常事態は長く続く。これらの分野を犠牲にした企業の救済策を作るべきではない。そして、企業はこれらと関係のある事業を探していかなければいけない」

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200602/se1/00m/020/024000cfbclid=IwAR2gKB_G6jjH9kjGc2cXZtSDMeohLcwF5Fpvd4KfbTULa31j8jXkmYQFCy


著者は、パンデミック以前の状況に戻れるといった妄想は捨てよ、現実に向き合えと語る。そして、「命の経済」の構築を目指すべきだと主張する。そのポイントは二つ。一つは、ワクチンや治療薬の開発など、パンデミックとの戦いに勝つこと。パンデミックは、まさに私たちの命を脅かしているからだ。
もう一つは、医療、環境、福祉、教育など、パンデミックによってその必要性が改めて明らかになった分野を強化すること。いずれも私たちの命、生き方に直結する分野だが、それを最優先にする社会の構築が必要だ。パンデミックは、それを私たちに再認識させてくれているではないか、と著者は語る。

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO67462380Y0A211C2MY6000?unlock=1

ジャック・アタリ氏
「最近のニュースで、日本では新型コロナの影響で若者が子供を生むことをためらい、出生率がさらに下がっていると聞きました。日本にとって何よりも深刻な問題は人口問題です。私が日本のリーダーであれば、少子化対策を最優先します。女性の権利、出産後の女性の復職の道を広げます。この問題は日本にとって死活問題であり、放置することは自殺行為だとさえ考えています」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210108/k10012799001000.html


パンデミック後の世界は他者としての将来世代の利益を考慮しなければならない。何が将来世代にとって重要なのか。政治家らも考える時だ。
人類の安全保障や将来のため、生活のあり方や思考法を変えて「命の経済」に向かわなければならない。新型ウイルスに限らず、気候変動による危機なども叫ばれる中、国際社会には総力を挙げた取り組みが求められている。

「命の経済」に転換へ国際社会は総力を 仏経済学者ジャック・アタリ氏:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)













ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント