原子力規制庁の非礼

仙台高裁で生業訴訟の判決が出された。国の責任を認め、賠償金を追加で支払えという判決。その適用エリアは福島全県、宮城県丸森町や栃木県北部まで及ぶという、まっとうな判決であった。
原告団及び弁護団がこの判決を真摯に受け取り、上告を止めるようにと東電はじめ国の関連省庁に対し要請に行ったが、原子力規制庁はなんと
事務所に入れる事を拒否したという非礼。

もともと原子力規制庁は今回の原発事故をきっかけに原発の経産省とは独立した存在として新たに設立された省庁(大半の職員は東電の茶坊主の原子力保安院ではあるが・・・)詳細の様子は以下をご覧ください。

https://youtu.be/Muasju0c7rg

原告団長ははじめ、弁護団、参加されたすべてのみなさんに御礼したい。

又この結果を福島県内の各市町村や福島県へ手分けして、判決結果の説明をしたりと判決後に精力的に要請行動していただいている事にも頭が下がる思い。いつものようにおしどりマコさんが丁寧に取材・報道して下さってっている事のも感謝したい。

しかしながら、非道にも東電は13日に上告する方針とのニュースが流れた。近く国も今回の判決に対する方針を明らかにするとみられるとのこと。原告側をつかれさせるやり方は、すべての原爆、原発、環境汚染による健康被害等の裁判のやり方の国の常套手段。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20201013/6050012002.html


原子力規制委員会への要請文の一部は以下の通り。(一部省略)

原子力規制委員会 更田豊志 様

要 請 文

   「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団
   「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟弁護団

日ごろからの取り組みに敬意を表します。

さて、私たちは、国と東京電力を被告として、福島第一原発事故(以下、「本件事故」といいます)に関する国と東京電力の責任を明らかにし、原状回復と損害賠償を求めている「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の原告団・弁護団です。

2020年9月30日、仙台高裁は、国と東京電力の法的責任を認め、原告らに慰謝料の支払いを命じました。

判決文では、「東電による不誠実な報告を唯々諾々と受け入れることとなったものであり、規制当局に期待される役割を果たさなかったものといわざるを得ない」、「一般に営利企業たる原子力事業においては、利益を重視するあまりややもすれば費用を要する安全対策を怠る方向に向かいがいな傾向が生じることは否定できないから、規制当局としては、原子力事業者にそうした傾向が生じていないかを不断に注視しつつ、安全寄りの指導・規制をしていくことが期待されていたというべきであって、上記対応は、規制当局の姿勢としては不十分なものであったとの批判を免れない」と、国と東電の姿勢が厳しく批判されています。

本件事故からまもなく10年を迎える今、かかる司法判断が高等裁判所において下されたことを、国及び東京電力をはじめとする関係者は厳粛に受け止めるべきであり、これは、国民の安全のために原子力規制にあたる貴委員会も例外ではありません。

そこで、仙台高裁での判決を受け、私たちは、下記の通り、要請いたします。

【要 請 項 目】

1.本判決の判示した内容を厳粛に受け止め、規制当局として、原子力安全についてさらに厳しく規制権限を行使すること。
2.原発の再稼働の審査においては、本判決の判示内容を生かし、最大限に厳格な審査を行うこと。










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