新型コロナ対策分科会の在り方

以下はある方のフェースブックの記事に一部修正し追記したもの


きょうの“羽鳥慎一モーニングショー”で、“新型コロナウイルス”感慨対策の「政府諮問専門家」(分科会)の構成について意見が出された。
現在の“分科会”構成メンバーは、安倍首相の任命によって構成されており、専門家の意見が政府の方針に十分反映されていないことが問題。

分科会のメンバーのうちの感染症の専門家6名はPCR検査を抑えようとする感染研やそのOBが半数以上で構成されている。しかも感染研は厚労省の下部組織。これは当時の原子力行政に似て、とても危険な構造。

玉川徹さんが「福島原発事故と今の“感染パンデミック”を重ねて“専門家”を考えるとよく分かる。あの時、専門家は大体が“原発推進論者”だったですね。“原発反対”は外される。ぼくは、京都大学に優秀な原子力の専門家がいると聞いて取材したのですが、その優秀な学者は“原発反対”であるため生涯助教なんですよ。権力の気にくわない専門家は蚊帳の外なんです。いまのコロナでも児玉先生ははずされている。これじゃ政府にものが言えない!」と語った。

すると、元内閣府官房参与の田坂広志さんがとても良い提案をした。

〈1〉政府ではなく、国会が指名したメンバーで構成
〈2〉政府から独立した立場で専門的判断を表明でき、政府に対し強い勧告権限を持つ
〈3〉適切な緊張関係の下に情報公開と議論を行う
〈4〉国民に対する“リスクコミュニケーション”の機能を持つ
 ....重要な提案です。愚作連発の安倍政権は、いますぐ臨時国会を開いて議論し、新しい体制を築くべきです!

そして危機管理の原則は
1.経済性を追求する組織と安全性を追求する組織を分ける
2.経済性と安全性を両立する為の判断基準を明確にする、
3.政府と専門家組織はその判断や勧告に至る議論のプロセスをすべて情報公開する。

無恥・無能・無策・無責任のアベ政権はいずれも失格。現在は安全よりも経済に重点を置きている。しかし、安全に重点をおけば結果として経済的損失を最小限に抑える事ができる。これは原発事故が物語っているにも関わらずアベ政権は何も学んでいない。
















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