感染収束失敗のアベとコイケ

第一波の終息しかけた5月中旬から1ヶ月かけて東京のエピセンターで徹底的なPCR検査をして、陽性者を割出隔離しておけば、このような感染拡大にはならなかった。あげくの果てにバカなアベと西村、二階、菅によってGO TOキャンペーン、いわゆる感染拡大キャンペーンを始めた事による、感染拡大という二次災害(人災)が起こってしまった。

火が完全に消えないうちに、消防車を完全に引き上げ、その後火がくすぶるにも関わらず見回りもせず放置し、あげくのはてにまだくすぶるところに、水をかけるどころか、風で煽って燃え上げさせた。これは火が新型コロナに起き代わっただけで、国家的犯罪でなないのか!

アベ、スガ、ニシムラ、ニカイ、コイケがA級戦犯。国民に謝罪せよ!5か月間家で自粛生活を強いられた善良な国民の努力は水泡に消えた。未だに何の効果的対策を打ち出せないなら、総辞職し政権交代せよ!3.11時の民主党時政権の危機管理を見習え!彼らは命がけで必死だった。今のアベは自宅に籠って何らの指揮も士気も見えない。国民の命を軽視するアベの無恥・無能・無責任ぶりには怒りを覚える。


以下はたんぽぽ舎のメルマガから転載

【 国は誤った対策を採り続けたあげく行き詰っている。エピセンターでの徹底したPCR検査と「補償を伴う休業要請」が必要。 市中感染には「誰でもいつでも何度でも」のPCR検査が必要】
              熊本一規(明治学院大学名誉教授)

○国は誤った新型コロナ対策を採り続けたあげく、今では全く行き詰っています。国は、まず「クラスター追跡」の方針を採りました。PCR検査については、「検査を拡大すれば医療体制が崩壊する」として、その対象を「重症化の恐れのある患者」に絞りました。その結果、無症状者・軽症者からの市中感染が拡大しました。

感染拡大に慌てた国は、次に全国的に「接触8割削減」の方針を採りました。その結果、第一波を収束させることには成功したものの、全国的に経済をひどく痛めつけました。その反動から、現在、第二波が急拡大しているさなかにGoToトラベルを実施するという愚策を採ることになりました。

○この間の経緯を振り返ってみれば、第一波が収束し、新規感染者がほぼ東京に限られていた5月中旬から約一カ月の間に東京のエピセンター(感染震源地)で全住民・事業者を対象に徹底したPCR検査を実施していれば、感染を封じ込めた可能性があったのでした。しかし、国も都も全く無策だったため、東京から全国に感染を拡大させることになりました。初期消火に失敗したために大火事になったのです。

○では、第二波に対して、どのような対策を講じればよいでしょうか。一つは、尾崎治夫東京都医師会会長が提言したように、(1)エピセンター
において徹底したPCR検査を実施すること、及び、それを全住民・事業者を対象として実施するために(2)「補償を伴う休業要請」の制度を整えることです。

当初、PCR検査抑制の方針にこだわっていた国も、今では「PCR検査進」を掲げるようになりました。しかし、それは、世論に押されて口先だけで言っているにすぎず、本気で推進しているわけではありません。人口百万人当たりのPCR検査件数が世界159位というデータ*1、及び今でも保健所から「重症でなければ受けられない」と言われて検査を受けられないPCR検査難民が後を絶たない事実が、そのことを物語っています。

○さらに、市中感染対策として、ニューヨークで実施して効果をあげた、(3)「誰でもいつでも何度でも」無料で受けられるPCR検査体制を整えること*2です。(1)(2)(3)を実施するには多額の費用がかかりますが、第二次補正予算の予備費10兆円から充てれば十分可能ですし、無為無策のまま第二波の感染を拡大させた場合の経済的損失に比べればはるかに少なくて済むはずです。
 
*1:米ウェブサイトhttps://www.worldometers.info/coronavirus/#newsに掲載されている表の「Tests/1Mpop(人口100万人あたり検査件数)」の列を参照。
*2:ニューヨークにならって、世田谷区がエッセンシャルワーカーを対象としたPCR検査体制を創ろうとしている。詳しくは、次のサイトを参照。https://news.yahoo.co.jp/articles/13b2b89c205ae655ea9853057f4378c171b58c82







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