不都合な真実を隠し通す経産省

汚染水処理問題は先に結論ありき。市民が提案した①第1原発内の敷地の確保や②固形化③タンカー保存④第2原発の敷地の確保(輸送はパイプラインで!)等の対案を東電も経産省もここ2年間まったく検討していない。東電とエネ庁が最初から検討する気がなく、住民との意見交換や調整もしていない。その事は小生が直接役人に質問し確認した。

海洋放出するぐらいなら、住民は納得するのではないか?土地も提供していいという地主さえ出てきている。第1原発内の敷地はまだ空いているし、更にタンクを大型にすれば敷地も有効に使える。このような事すら検討はまったくしていない。

安全だというなら、まずは東京湾に流す事を前提に議論したらどうか?そうすれば東京都民、神奈川県民、千葉県民、東京、神奈川、千葉の漁民がどんな反応を示すか??全国民が自分の事として物事を考えるきっかけにになる。すべてが福島に更なる負担をかける前提で話を進めている。小委員会は経産省の得意とする単なるガス抜きにしかなっていない。

トリチウム汚染水問題は国と東電が謝罪してから議論すべき事。全国のどこの裁判でも未だに東電と国は事故の非を認めようとせず、被害者と対峙している。こんな東電や国に困ったから助けて欲しいとう論理は通らない。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-12-27

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。

◆福島第一汚染水 放出案 「薄めればいくらでも流せる」総量規制なし、「他の公害並みに」原発排水だけ長年特別扱い、トリチウム以外にも放射性物質 地元に不信感「説明不足」経産省「聞かれなければ答えず」

〇 東京電力福島第一原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理した汚染水の放出問題。「トリチウム水」などとトリチウム以外は
含まないかのような呼び方がされているが、実は他にも放射性物質が含まれる。経済産業省や東電は最終的には濃度を薄めて放出するため問題ないと繰り返すばかり。

地元などから強い反対の声が出る中でも意見募集など手続きは進むが、放出には根本的な問題が残されている。「放出について市民の意見を聞くなら、先にきちんと説明をすべきではないか」5月、経産省、原子力規制委員会、東電の担当者を集めた「原発ゼロの会」のヒアリング。同会事務局長の阿部知子衆院議員(立民)は、こう訴えた。

阿部氏が問題としたのは汚染水の処理方法をめぐる政府小委員会の意見公募(今月15日まで)で、提示された資料の中に東電側が新たに調査対象に加えた放射性炭素が含まれておらず、それを記載しない理由も説明していないことだ。(中略)

〇 阿部氏は憤る。「トリチウム以外にも問題となる放射性物質が多く含まれるのに、きちんとした説明がないまま手続きが進められている。
根底に不信感がある。ホームページでデータを出しても、説明したことにはならない」(中略)

〇 だが、福島原発事故で放射能汚染が起き、2012年6月に環境基本法から除外規定が削られ、大気汚染や水質汚濁防止法など4つの法律
からも削除された。「放射性物質も公害とみなされ、排出に規制基準を設け、罰則で違反を取り締まったり環境基準を定めなくてはならなくなった。なのに8年たつ今も見直しが進んでいない」と山本氏は訴える。土壌汚染対策法に至っては、除外規定が残ったままだ。(中略)

〇 東京経済大の礒野弥生名誉教授(環境法)は「福島原発事故前は原発を推進する経産省が規制もするおかしな状態だったが、事故後ようやく規制が環境省に移った。なのに結局、事故前と同じ通常運転時の規制しか行われていない」と指摘し、こう訴える。
「そもそも原発事故時の大量の放射性物質を放出した影響は分かっておらず、放出すべきではない。他の公害物質と同じように、環境基本法にのっとって環境基準を定め、総量規制など規制基準を作り、取り締まるべきだ」
    (7月5日東京新聞20-21面「こちら特報部」より抜粋)









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