厚労省は国家的殺×組織!

PCR検査を抑えている元凶は厚労省と感染研である事を元厚労大臣の枡添さんも以下の記事で明らかにしている。
上さんも同じことを言っていたが、厚労省と感染研のガバナンスの問題として、具体的な言及は無かった。ようやく実態が見えてきた。


以下はその記事の一部を掲載。

『日本では、保健所の体制が貧弱であることなど様々な問題があるが、根本的な問題は、厚労省の規制、そして国立感染症研究所(感染研)の情報独占体制である。民間でも、大学病院やラボなどで、検査する能力があるところは多々ある。しかし、これを活用できないような規制があるのである。
それは保険適用というカラクリを使うことである。濃厚接触者などが保健所の指示でPCR検査を行えば、本人に費用負担は生じない。もし、自費で検査を受ければ、2〜4万円の負担となるが、保険適用ができれば、個人の負担は軽減される。

医師が必要と認めたときには、検査の保険適用を3月6日から実施することを厚労省は許可している。ところが、医療機関でも保険によるPCR検査は、感染研の積極的疫学調査の業務委託という形になっているのである。そこで、都道府県と医療機関の契約が必要になるのであり、その契約のために1カ月もの期間が浪費されることになる。

つまり、アメリカのように、医師と患者が必要と判断すれば簡単に検査できる体制がまだできていない。要するに、民間で行った検査のデータも全て感染研が独占しなければ気が済まないのである。前身が大日本帝国陸軍の機関だっただけに、情報独占こそ権力の源泉であることを知っている組織であり、情報隠蔽体質が染みついている。

しかも、以上のような保険適用方針の説明も、すべて厚労省の「通知」で行われる。厚労省健康局結核感染症課長の名の通知行政では、国会のコントロールも効かない。私も厚労大臣を経験したが、課長レベルの通知を一つ一つ点検しているわけではない。トップの大臣すら知らないまま、官僚が国の大きな方針を決めているのである。つまり、このような通知は法治国家の根幹にも関わるのであるが、単なる技術的助言という位置づけであり、役人の恣意的な運用の隠れ蓑になっている。』


詳細は以下ご覧ください。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61433?page=2

以下はある方のFBへのコメント⇒厚労省は人の命を物品と同じ扱いにしている国家的殺×組織!

『厚労省の闇は山百合園殺人事件の犯人と同じ考えを持っているかなりの数の医系技官のかたまりです。ここにメスを入れる次期政権を樹立させないとだめでしょう。』
『それはもちろんPCR検査をわざと抑制した事実です。超過死亡でなくなった人たちと家族の思いは山百合園のそれと重なります。非人道的政策の典型です。ナチスのホロコーストさえ思い出さざるを得ません。』

法改正が必須。これが最も効果のある経済対策。国会を早急に開いて国会で議論・追及してもらいたい。










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