新型コロナ対策に失敗している東京

東京都の感染者がこのところ40名を超えている。東京が感染拡大防止に失敗すれば、第2波になる可能性も否定できない。東京以外は殆ど感染者がいなくなったにも関わらず、東京だけが増大している。東京は日本全国のコロナ感染者の感染元になっており、東京都の感染対策の失敗と杜撰さが地方に大きな迷惑となっている。この事に東京は早く気づくべきであり、経済的にも立ち行かなくなる。東京都知事の責任は極めて重大。東京都は早急にコロナ対策を修正せよ!

その参考となる施策が以下。
【コロナ禍の長期的出口戦略「首都圏モデル」を構築せよ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-08

【日本の竹やり戦術はもう限界】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-24

【コロナ禍の長期的出口戦略はここにある】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-11

【コロナ禍の「東京モデル」を構築せよ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-12

以下は記事は上記記事と対策は非常に似てる。以下はたんぽぽ舎のメルマガの記事の一部を転載する。

【東京都の新型コロナ対策が迷走】   
  ~新型コロナ感染抑制に失敗しているのは東京都だけ~
    今後、東京から全国に感染拡大する恐れ
       熊本一規(明治学院大学名誉教授)

★東京都の新型コロナ対策が迷走しています。
6月2日に発動され、発動と解除を繰り返すとされていた東京アラートは、早くも6月12日に運用終了となりました。2週間毎に段階的にステップを進めるとされていた休業要請緩和のロードマップも2週間を待たずにステップが急いで進められ、休業要請は6月19日に全面解除されました。いずれも計画倒れです。

財源も、ほぼ枯渇しました。国が無補償の方針を変えないなか、都は休業要請に応じる業者に「協力金」を支払ってきましたが、財源の財政調整基金が19年度末9032億円から20年度末493億円と急減してしまいました。

対策が迷走している最大の理由は、オリンピック開催にこだわって対策が遅れたり、知事選出馬と同時に東京アラート運用を終了したりしたことに示されるように、小池知事が感染防止でなく自分ファーストで対策を考えているからです。

その結果、感染抑制に失敗している自治体は、全国でも東京都だけです。都の一日あたり新規患者は、5月半ばに一桁にまで下がったものの、その後、増加に転じ、最近では30~50人になっています。

都は、「夜の街」を悪者にして、「夜の街」の集団検査を進めているから増えていると弁解していますが、「夜の街」の集団検査は新宿区によって200軒余りの「接待を伴う飲食店」のうち5軒程度で実施されているにすぎません。新規患者が発生した店でのみ集団検査を実施して
いるからです。

しかし、新型コロナは無症状者からも感染しますから、この手法では感染拡大を防ぐことは不可能であり、東京から全国に感染拡大することは必至です。

★では、どうすればいいでしょうか。
経済を回しながら感染を抑制する鍵は検査(PCR検査・抗原検査)にあります。しかし、いきなり国民全員を対象に検査を実施することは困難かつ不合理であり、検査実施のためには対象区域を絞る必要があります。
 対象区域を絞った検査の一案を示せば、次の〔1〕~〔3〕です。
〔1〕実効再生産数*1が1以上の地域に絞る。*2
〔2〕〔1〕の地域において下水調査を実施し、対象区域を特定する。
〔3〕〔2〕の対象区域における住民・事業者の全員に検査を実施する。

無症状者からの感染を考慮すれば、〔3〕の検査は無症状者も含めて実施する必要がありますが、それは「補償なしの休業要請」の下では不可能です。陽性と判れば、隔離・休業を余儀なくされる検査に強制力なしに応じてもらえるはずがないからです。

したがって、〔1〕~〔3〕を実施するには、憲法29条*3に基づき、検査に強制力を持たせるとともに「補償を伴う休業要請」の制度を設けなければなりません。その場合の補償は、地方財政法10条*4に基づき国が行なうことが必要です。

★以上のように、「補償を伴う休業要請」の制度を設けるとともに、対象区域を限定した全員検査を進めることが、今後の感染拡大を防ぐ
鍵になると思います。

*1:一人の陽性者から何人が感染するかを示す指標で、各都道府県の実効再生産数はhttps://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/ で公開されている。

*2:実効再生産数が1以上の地域に絞る理由は、1未満であれば感染が収束していくから。
   「地域」は市町村内の実効再生産数1以上の区域に限定する。

*3:憲法29条は、公権力が私権を制限する際に「正当な補償」が必要である旨規定している。
*4:地方財政法10条は、感染症予防費は国が進んで経費を負担する
   必要がある旨規定している。










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