政府はコロナ禍の長期出口戦略を語れ!

首相官邸、内閣官房、内閣府、厚生労働省、経済産業省、文部科学省に以下の意見を提出た。そして自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党にも意見(FBのコメント)を提出した。

【政府はコロナ禍の長期出口戦略を語れ!】

アベ政権及び専門家会議は5月末の自粛を解除するかどうかといった極めて低劣な議論だけに終始している。長期的展望も無し、解除の数値目標も無し、やみくもに国民に自粛をお願いする、しかし国の補正予算ではPCR検査にたった49億円と、必要もないマスク配布の10分の1程度の追加予算、そして自粛を強いられた事業主への補償金(協力金)も支払わないといった、アベ政権の徹底的な国民の命と生活を軽視した無策・無責任ぶりには失望と怒りを覚える。

台湾、韓国が徹底的に実施したPCR検査に要した費用は多くみても1兆円。日本がPCR検査を怠って、長期的な自粛生活で失う経済的損失はGDPの20%とすれば、年間100兆円、2年間継続すれば200兆円の喪失となり、勝敗はついている。
この事によって日本は国力も財政力も失われていく。このような単純な計算すら今の無能なアベ政権にはできない。これは省庁の縦割りよる弊害ではあるが、大局的な判断ができる有能なリーダーシップが欠けている事が最大の原因だろう。

韓国や台湾のように成功する為には日本政府内に専門性の持ったリーダーが必要です。西村氏では無理であり、無能な専門家会議のメンバーの入れ替えも必須。


社会活動や生産活動を再生させる為には初期の韓国や台湾がやっていたように、PCR検査や抗体検査(または抗原検査)を徹底的に行い、感染者と非感染者を分けて社会活動を再開させる必要性がある。この為には1日700万人ものPCRや抗体検査が必要とのアメリカ、ハーバード大学が提言している。

但し、700万人は到底無理だろうから、優先順位を付けて、医療従事者や基盤インフラ関連従事者、行政従事者、宅配従事者、教育従事者そして一般企業従事者等を優先し、1日50~100万人程度を検査し陰性者で経済活動を開始する必要があるだろう。特に首都圏や関西圏を優先すれば実現は可能なはずだ。

WHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏も小生の以下の提言とまったく同じ事を言っている。大学・医学部(研究医も含め)や民間企業を総動員すれば日本もできるはずと・・・渋谷氏は2波、3波を考えると経済的損失は甚大。それを防ぐには

1.全国民がPCR検査すべき。
2.どこかの地域でパイロット的にやるべき。
3.PCR検査が基本であるが抗原検査も併用すべき
というもの。

考えられる5つのシナリオは以下2)を実施すべきであり、5)も世界中からの臨床知見を集めて並行して実施する事が日本を救う唯一のシナリオであろうと考える。
1)新薬開発(ワクチン)、季節変化による終息という神風パターン
2)検査隔離を徹底するという韓国台湾パターン。 
3)経済やばいので感染症対策を諦めるブラジルパターン。
4)統計などを破壊しうまくいったことにしてしまう北朝鮮パターン
5)世界中の臨床医が新しい治療方法、治療薬が世界中で研究共用化され、罹患しても基礎疾患や高齢者以外は重篤化したり死亡したりしなで1~2週間程度で退院できる。致死率はインフルエンザ並みになれば、それほど恐れる事はなく、医療崩壊も起こさず社会活動・生産活動が再開できる。


詳細は以下のブログをご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-06




















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