ALPS汚染水処理に関するパブリックコメント提出

【諸悪の根源は経産省】
バブル崩壊後、済経成長の戦略を描くべき経産官僚は何一つとして成功していない。原発政策、エネルギー政策は大失敗!自らの罪は国民に負わせる無責任極まりない省庁だ!そして今アベ腐敗政権にハエのようにまとわりつく。ハエ追放こそが日本再生につながる!

『エネルギー政策は国家の欺瞞なり』、『経産省は諸悪の根源』。経産省のエネルギー政策の間違いによって失われた国家損失は、約220~280兆円。(福島原発事故で70~80兆円、過去30年間化石燃料価格を他国よりも高額で購入して50~100兆円の損失、そして原発事以降の30年間の間違ったエネルギー政策で失う損失は100兆円以上。)

2040年の世界平均は再生エネが66%の予測。日本では2030年目標値がたったの22~24%。そして最もコストが高い原発が20~22%だという。中国でさえも原発依存度を下げている。再エネコストは劇的に安くなる。これでは電気料金が高くつき、日本の製造業は世界と競争にならない。日本は経済成長もなく貧困国へまっしぐらだ。諸悪の根源は経産省!原発政策は大失敗、そして将来のエネルギー政策までもが世界からかけ離されていく。経産省は自らの罪は国民に負わせる無責任極まりない省庁!原発を止めないアベ晋三が首相でいる限りこの国に未来はない!

【ALPS処理水処置に関するパブリックコメント提出】
福島第1原発事故後トリチウムを含め汚染水が敷地内に溜まり、2年後にはタンクが満タンなり、海洋放出したいとして経産省がパブリックコメントを求めている。これも単なるアリバイつくりではあるが、以下のコメントを1週間前に提出した。締め切りは1ヶ月延期となり6月15日。


コロナ禍の中、緊急事態宣言が発出中も不要不急のパブリックコメントを要求する経産省に、国民の命と生活を守るといった事は一切考慮しない姿勢がより鮮明になったという事。


ーーー以下提出したパブリックコメントーーー


経産省・エネ庁の小員会の議論(結論ありきのありばいつくり)の事務局の進め方にも不信感がある。 海洋放出という最終目的達成の為に、市民等が提言した他の手段に対しは何ら具体的な検討もせずに、不可能との回答は屁理屈を言っているにすぎず、不誠実な対応に怒りを覚える。

エネ庁の基本方針の『廃炉・汚染水対策は敷地内で行う事を大原則としている』ならば、汚染水を海洋放出する事は不可能という事になる。全て政府(エネ庁)の都合の良いように解釈し、論理破綻しながら強行突破するやり方が今までの経産省・エネ庁の常套手段であり許しがたい。
科学的・医学的・疫学的にも安全と言えないものは、そして国民・消費者が不安に感じているものは、安全や安心が確保するまで、保管している事が原発事故を起こした国や東電の責務。

小委員会のメンバーには生物学者(理学系学者)は一人しかいず、これでは科学的・医学的・生物学的・疫学的な議論にならない。これでは単なる報告会。他のメンバーから意見が無いといって、それを結論にしようとする事務局のやり方は、あまりに無謀であろう。そして事務局にも医学的・生物学の専門家がいない素人集団である事も大いに問題だ。
そこで以下を提案する。この提案については、事務局にも数名の賛同者がいた事を確認している。是非規制庁や東電とも相談し前向きに検討戴きたい。

【提案(妙案)】
トリチウム汚染水を海洋放出しても安全だというなら、先ずは経産省と規制庁や関連省庁役人や国会議員等約1.5万人、東電社員4万人が1日あたり一人1リットルを1年間飲んでみて、(1リットル6万Bq/リットルのトリチウム水を1日1リットルを1年間 飲み続けても最大でも0.5mSvの被曝)健康に問題ない事を実証する事は風評被害を払拭し、更に汚染水(年間5万トン増える)をこれ以上増やさない事になるから最も実用的であり、最も費用が安く、更に売上100億円程度となり、一石二鳥の妙案と言える。ただし、飲料以外に使わないような法的規制が必須。

5.5万人×1リットル×365日=約2万トン。
1日2リットルなら約4万トン消費。
年間5万トンを消費するには15万人必要。
(国家公務員は27万人、地方含めると60万人)
販売金額は1リッター200円として、5万×1,000×200円=100億円の売り上げとなる。

公聴会で出た長期保管についてはまったく議論しないで、結論ありきの事務局案には呆れる他ない。以下問題点と検討事項を述べる。

【問題点・検討事項】
1.一昨年8月の広聴会で出た長期保管について、以下の具体的に検討した気配がない。
①第1原発内の敷地の確保
②第2原発の敷地の確保(輸送はパイプラインで!)
③タンカーでの保管の検討
④中間貯蔵施設を活用した保管の検討
⑤市民団体が提示した固形化の検討

2.有機結合型トリチウム(OBT)として体内に取り込まれた場合は自由水中トリチウム(FWT)よりも体内に存在する時間は長い為にOBTのほうが被ばく量は大きくなる。DNAに取り込まれたトリチウムがヘリウムに変換し、DNAに異常が生じてもDNAが修復する力を持っている。しかし異常が多くなると十分に修復ができなくなる。濃度の低いトリチウムによる異常は修復できても、濃度の高いトリチウムで起こる高頻度の異常には修復が追い付かなくなる。

トリチウムがDNAに取り込まれた時のヘリウムに崩壊した場合のDNAの影響について、ほとんど議論されていない。(小委員会では議論ではなく単なる一人の委員からの報告のみ)今まで発表されている生体への影響に関する世界中の論文は不備なものが多い。(サンプル数が少ない、実験は小型魚類で大型魚類への影響は不明、人間への影響に関する論文が無い、小型魚類への実験期間が短く問題が多い等)

3.玄海原発周辺での白血病に罹患者が多い原因についての議論がされていない。
4.小委員会のメンバーには専門家と言える人材がいない。(社会学が多い)特に生物学者は一人だけ。これでは議論にならず、単なる報告をしただけだが、エネ庁は議論したと言っている。生物学的・臨床医学的・疫学的な議論ができていない。
5.事務局のエネ庁・事故収束対策室役人にも生物学の専門家はいない。
6.公聴会から1年7か月間、市民からの新たな提案に対する検討は進んでいない。(無視?)

7.エネ庁(裏に東電)のシナリオ通り(小委員会は単なるアリバイづくりに利用)に進めている。
8.日本が韓国にWTOで敗訴。今後も世界中から非難や食品輸出や観光面で打撃?日本国内よりも国際問題化に発展。国際NGOのグリーンピースや国連での非難され。
9.トリチウム以外の取り除かれていない放射性核種の議論が十分にされていない。
10.風評被害や健康被害で地元住民はじめ、多くの国民が反対している中で、理解が得られていない。

【依頼・検討事項】
1.そういった中で新たな斬新でもっともか格安で実現性のある方法のボトルに詰めたトリチウム水を東電及び国家公務員、自民党国会議員(特に経産省や規制庁の役人)に1日1リットルを飲んでもらう。販売金額は1リッター200円として、5万×1,000×200円=100億円の売り上げとなる。
2.福島県及び東京で再度公聴会を開催ください。又昨年8月に実施した公聴会で意見を述べた方々+市民への説明会を実施してください。
3.本パブリックコメントを全てHPで公開してください。(ICRPではすべて公開した)









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