首相官邸殿

新型コロナウイルス感染拡大防止に為に、首相官邸、内閣府、神奈川県、横浜市に以下の要請を出した。


1.危機管理の専門家を行政の中枢に配置してください。
矛盾だらけのアベ政権のコロナ対策。これでは感染爆発は防げない。国民の命や科学的根拠よりも政治判断を優先。専門家会議といいながら危機感専門家がゼロ。アメリカCDCや中国CDC、韓国CDC、そして台湾政府のような権限を保有した危機管理の専門家チームが必須。東京が都市封鎖の可能性を言っている中で、文科省は学校再開するとしている。どうなってんでしょう?K1開催も大問題!クラスター確実。
しかも全国に散らばる・・・これで日本は感染爆発が抑えられない。新型コロナウイルスの政策判断の中枢に、感染症の専門家だけではなく、危機管理の専門家、現場のわかる臨床医、疫学者、社会学者(心理学者も)、憲法・法律(弁護士)経済・金融も入れてください。

2.都市封鎖の条件を早急に策定し市民に公表ください。
 国民・市民に対するガイドラインも作成ください。
 
3.総理や知事から若者に対する危機管理を発信してください。
今は、「自分が感染を防ぐこと」ではなく「自分が感染者だと思って動くこと」が必要な段階に入ったのだろうなと思います。
感染しても後悔しない、と思っている若い方は、感染させても後悔しないのか。今一度考えるよう知事や市長からのメッセージを出してください。⇒学校再開で子ども達が感染元になるないよう、4月以降も休校継続すべきです。

4.4月以降も学校の休校を継続してください。
ここ3週間が爆発的感染を起こさない為にがまんが必須です。
子ども達が感染元になった場合は教育委員会の責任です。年配者が感染し死亡した場合は教育員会に対する訴訟問題に発展します。

5.軽症者や無症状者用の隔離ホテルを至急準備ください。
陽性でも軽症者や無症状者の為の専門隔離施設を早急に整えてください。使用していないホテルや寮等をベットを備えた1000人規模の施設を全国各地に数十か所作ってください。

6.医療従事者の抗体検査を実施する仕組みを早急に立ててください。
『免疫を獲得した医療従事者が貢献できる可能性』世界においては「医療崩壊」が危惧され、防護服などの供給も滞っているようですが、医療の現場でも大きなメリットがあります。
例えば、若いお医者さんなどで、軽症か無症状で終わり治癒したならば、その後は場合によっては防護服などはなして、新型コロナの患者さんの診察や検査をすることができるわけですから、医療現場の最前線で活躍できるばかりでなく、貴重な医療資源の節約もできます。新型コロナに接する機会の多い医療関係者自体の検査はほとんどされずに見過ごされているようですがもったいない限りです。















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