英国の新型コロナウイルス対策は正しいのか???

今後数年続くであろう新型コロナウイルスの蔓延に、今後人類、そして我々日本人はどう生きていけばいいのか?株安そして社債の危機も指摘されている。我々日本人の生活を見直す時なのだろう・・・ウイルスとの長期戦をどう闘うべきなのか?個人生活・地域社会との繋がり・経済活動をどうやって行けばいいのか?日本の専門家という方々も英国の学者のような長期的戦略の視点が欲しい。
地球温暖化よりも地球ウイルス化の方が人類にとっては大きな危機なのだろう・・・9年前の原発事故によって人生感が変わり、そして今度は新型コロナウイルスとのの長い闘いになりそうだ・・
英国の放置政策と日本の政策が類似しているといった、アメリカ在住の田中宇氏の論調メルマガの一部を以下紹介する。


以下転載(一部割愛)

英国のジョンソン首相が3月15日に衝撃的な発表をした。ジョンソンは、英国民の6割が感染する完成形に至る事態を避けられないと表明し、ウイルス危機は今夏に完成形になっていったん下火になるが、これまでのインフルエンザや風邪と同様、11月ぐらいから来春まで再び感染発症する人が出てきて、ウイルスは脅威を弱めつつ何年も再発し続けるとの予測を発表した。地域や都市を閉鎖して住民を外出させない隔離政策をとると、一時的に感染者の増加が抑えられるが、閉鎖や隔離を解いたら再び感染者が増えてしまうと指摘した。

そしてジョンソンは英国の対応として、健康な若者と、そうでない人々(高齢者と持病持ち)とを分けて、別々の過ごし方をする策を提案した。感染しても発症しにくい健康な若者(40歳以下)は、感染して抗体を体内に作ってもらい、英国民のできるだけ多くが「集団免疫」を持つことで、今冬のウイルス再発の事態を乗り越える。
社交の制限などをやるが、それは感染拡大の遅延策であり、感染者が急増して病院が満杯でパンクする事態を防ぐ。一方、感染したら重症化しやすい高齢者や持病持ちの人々は、他の人々との接触をできるだけ減らした状態で4か月から半年をすごして感染を防ぎ、その後は集団免疫を持った若者に支えられて生きる。


ジョンソンは英国を代表する権威ある医療専門家を従えて発表を行い、これが科学的で正しい政策であるという印象を打ち出そうとした。内外のマスコミや反対論の人々は「次の冬に再発するとの予測は全く不確定だ」「人々の体内に恒久的な集団免疫が作られるかどうか、まだわからない」「感染したら重症や死に至る若者もいるのだからこの策は間違っている」「感染対策を放棄すると言ったも同然」「ウイルスに対する敗北宣言だ」などと非難した。
だが私から見ると、ジョンソンの発表は、確かに無策ではあるものの、一つの具体的・現実的なシナリオを提示している。放置的なジョンソンの策と対照的なのは中国がやっている強烈な閉鎖・隔離策だが、それをやっても、それをやめた時に感染が拡大するのだから根本的な解決策にならない。他の諸国も無策であることに変りなく、事態は結果的に似たものになると考えられる。


ドイツでは「国民の60-70%が感染する。それまでに2年かかる」との予測が公式的なものになっている。英国の予測と似ている。これらに対して「何の根拠があるのか?。いい加減なことを言うな」という批判が世界的にある。しかし世界的に、英独などが出した一群の予測以外の具体的な予測は出されていない。
日本政府は「今が正念場だ」と1か月前から言い続けることしかやっていない。英国は、科学について国際的な権威の国だ。英国は「科学という名のプロパガンダ」の世界体制を創設し、それを維持する科学の覇権国だ。
その英国の首相が「人々の60%が感染して集団免疫をつけるしかない」と正式に提案したのだから、それが正しいと考えるべきだ。新型ウイルスについては不明な点がとても多く、確定的な予測や対策を出すのは不可能だ。根拠が薄いからといって、それを間違いだと言う人は、今の状況の根幹を理解していない。


安倍首相の日本政府は、今が正念場としか言わないし、感染者統計も明らかに少なすぎて、とても不正でインチキな感じがする。しかし実のところ、日本政府がやっている感染対策は、現実策として悪いものでない。欧州など多くの国で、飲食店や歓楽街が閉鎖されているが、日本では大半の飲食店が営業を続けている。
年寄りの客は減ったが、若者はけっこう来ている。人気店は相変わらず混んでいる。これは、ジョンソン英首相が言うところの、若者たちに集団免疫をつけさせる策になっている。アングロ連合の忠実なるしもべ・準加盟国である日本は、連合体の主導役である英国が提案した策を、静かに着実に実行している。
これは偶然なのか、それともアングロ連合側から示唆されたとおりに安倍の日本がやった結果なのか?。日本と米国の検査拒否による感染隠しの手口が似ているので、トランプが安倍に入れ知恵してやらせた可能性もある。

他の諸国は、感染者の増加傾向を抑えて病院を満杯にしないようにするため、飲食店を閉店させている。日本は、飲食店を開けっ放しにして感染者の増加を放置する一方で、感染を調べる検査をやらせないことで、表向きの感染者の増加を抑えて病院を満杯にしないようにしている。
飲食店を閉めると感染が増えないのでなく、増加の速度が抑止され、病院を満杯にしない。最終的に感染者が増える点では、飲食店を閉めても閉めなくても同じだ。病院を満杯にしないのが目的なら、日本の開店放置のやり方でも良いことになる。


日本などアングロ連合諸国は、感染者数を少なくごまかす不正をやっている。これは一見悪いことだが、現実的に考えると、検査数を増やして感染者数を増やすと、軽症者で病院が満杯になりかねない。感染しているが軽症な人を入院させずに帰宅させると、感染者の自宅周辺がパニックになる。パニックを発生させても感染拡大の抑止にならない。しかも、感染者を入院させろという社会的圧力を強まり、病院が満杯になってしまう。ならば、検査せず公式な感染者に仕立てないことが現実的な選択肢になってくる。

感染しているのに検査を受けられないので感染を知り得ずそのまま暮らしている人は、検査して感染を知って引きこもる人よりも、他人に感染を拡大する傾向が大きい。だがその一方で、いったん陰性になってかなり経ってから再び発症したり陽性になるケースもあり、ウイルスの性質としての感染状態の「完全な終わり」が確定できない状態のままだ。一人ひとりの感染者に厳密な対応をしていると、それぞれに対して1か月以上かかり、対応する当局の側がパンクしてしまう。

中国は、共産党の強力かつ広範な独裁体制を活用し、人口の半分を閉鎖・隔離状態にして、感染拡大をかなり止めている。しかし今、閉鎖を解くと感染が再拡大する事態に直面し、なかなか閉鎖を解いていけない。北京市などは、いったん開けたが再び閉めている。中国政府は、閉鎖を解いて経済活動を再開していると強調しているが、その中には、習近平政権の「勝利」を喧伝するための「見せ物」としてごく一部が再稼働しているだけのところも多い。
中国は、閉鎖の再開に苦労している。加えて中国は、重症な発症者だけを「感染者」として扱っており、日本と異なるやり方で感染者数を過少に発表することで「勝利」感を演出している。世界は、新しい覇権国である習近平の中国に媚びて、中国の勝利と再開の演技を鵜呑みにしている。「アップルは、中国以外の世界中の店舗を閉店した。中国の店舗だけは再開を維持している(実は開店休業)」といった報道が象徴的だ。そんな中、英国のジョンソンは、中国のやり方は良いものでないと指摘している。


検査したがらない日本と対照的に、韓国は新天地教会の集団感染以来、ものすごく積極的に検査を拡大し、統計上の感染者は増加したが政策の透明度が上がって成功だったとされている。日本はアングロ連合と一緒に6割感染・集団免疫のシナリオに沿って検査回避の感染者隠しをやり、日本と対照的に韓国は積極検査の策をとり、EU諸国がそれを見習ったという流れになっている。
しかし最近は韓国も感染者の増加幅が減ってきた。韓国の感染拡大は山を越えて終わりつつあるのか?。それは考えにくい。韓国の感染者は8千人台だ。こんな少数で終息するとは思えない。韓国は、感染者を積極的に統計に載せる政策を微妙に変えた可能性がある。


このほか、エジプトやカンボジアなどの発展途上諸国も、検査をできるだけせず、感染者の統計数を増やさない政策をとっている。エジプトの統計上の感染者数は現在126人だが、エジプトを旅行した日本人が何人も感染している。エジプトの実際の感染者は何万人・何十万人もいるはずだ。
カンボジアの統計上の感染者数は12人だ。フンセン首相は「我が国には感染者がいない」という姿勢を貫いている。行き場を失った国際クルーズ船を2月13日に受け入れた時からそうだった。だが、受け入れたクルーズ船の乗客の中に感染者がいると後でわかったし、その後カンボジアから帰国した日本人の感染もわかった。カンボジアにもかなりの数の感染者がいるはずだ。発展途上国の多くは、できるだけ検査をせず感染を放置している。その結果、それほど大変なことにならないのなら、これが現実的な策なのかもしれない。














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