暗黒国家を絵に描いたアベ政権下の現実!

【暗黒国家を絵に描いたアベ政権下の日本の現実!】
 ~民事・刑事上の責任が問われる~


以下は植草一秀さんのブログを転載・・・
この暗黒日本を1日でも早く変えなければ日本は潰れてしまう。
底が抜けた日本を再び輝いた日本を取り戻そう!

2020年という年は、これまで蓄積された矛盾の渦がついに爆発して世の中が刷新される年になる。安倍内閣という矛盾がついに解消される。安倍内閣のクルーズ船に対する対応は最悪だった。安倍内閣の最悪の対応が乗客の死という最悪の事態をもたらした。今後、民事上、刑事上の責任が問われることになる。

ダイヤモンド・プリンセスは2月1日の時点で日本への入国手続きを完了している。2月1日に沖縄・那覇港に寄港し、検疫手続きと入国手続きを完了しているのだ。したがって、横浜港停泊中の感染者発生も、当然のことながら、日本での感染者数にカウントされるべきものである。2月3日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した段階で、乗員・乗客3711人全員に対するPCR検査実施の方針を決定し、順次検査を実施するべきであった。

その際に、すでに症状の出ている人、高齢者、既往症を持っている乗客を優先して検査を実施するべきだった。ところが、安倍内閣は乗員・乗客全員に対するPCR検査を実施しなかった。検査を実施したのは、わずか273名だった。そして、衛生環境の悪い狭い船内に3711名を監禁した。その結果として、ダイヤモンド・プリンセス号内での爆発的な感染拡大を招いてしまったのである。亡くなられた2名の乗客は当初のPCR検査の対象から外された。そのために感染確認が遅れ、医療機関での医療措置を受けるタイミングが著しく遅れ、死亡という最悪の結果がもたらされた。安倍内閣の対応の悪さがもたらした人災である。

安倍内閣が3711人の乗員・乗客を船内に監禁したのは、ウイルスの国内への侵入を防ぐ「水際対策」だとされたが、その一方で安倍内閣は中国から日本への人の移動を制限しなかった。中国で感染が拡大したのは湖北省だけではない。湖北省以外の中国からの人の移動を制限しなければ、中国からのウイルス侵入を防ぐことはできない。現に日本でウイルスの感染拡大が確認され始めている。

基本的な判断力が欠落しているとともに、市民の命と健康をまもるために最善を尽くすという基本姿勢が欠けている。このような政府の下で市民は安心して暮らせない。政権を刷新することが市民にとっての最大の防御策になる。
安倍暴政の数々が改めて認識される状況が生じており、ようやく安倍暴政に終止符が打たれる状況が整備されつつある。森友、加計、桜疑惑は、すべて安倍首相の政治私物化不祥事である。それは、単なる不祥事のレベルを超えている。刑事上の重大な犯罪事案なのだ。

森友疑惑の核心は時価10億円相当の国有地がタダ同然の安価で払い下げられたこと、膨大な規模での虚偽公文書作成が行われたことである。
いずれも重大な刑法犯罪事案である。ところが、検察当局はこれらの重大刑事犯罪事案を闇に葬った。懲役刑が課せられる重大犯罪事案であるのに、すべてを闇に葬ったのだ。唯一の例外とされたのが籠池泰典夫妻である。籠池夫妻のみが補助金受領についての詐欺罪適用で刑事責任を問われた。夫妻は長期にわたる不当勾留を強要された。安倍内閣の不祥事追及の急先鋒となった籠池夫妻の身柄を拘束し、一切の発言を封じる暴挙だった。籠池泰典氏には懲役5年の実刑判決が示された。籠池氏は直ちに控訴する意向を示したが、安倍内閣が裁判所権力を不当支配しているため、上級審での不当判決の恐れは低くない。安倍内閣の巨大犯罪はすべて無罪放免にし、安倍内閣の犯罪事実を的確に指摘する人物に対しては過大な刑罰を課す。

暗黒国家を絵に描いたような現実が広がっている。しかし、矛盾が永続することはあり得ない。2020年にすべての矛盾が爆発して、新しい時代が始まることになるだろう。現在広がっているすべての混乱は、新しい時代が始まるための産みの苦しみであるとも考えられる。














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