地球温暖化人為説(その2)

日本の経産省と環境省は2050年までに二酸化炭素の排出量を2013年比で80%削減、2030年までに26%削減目標を掲げています。その為に、業務その他部門では新たに建設する大型ビルや病院、商業施設、公共施設等に対してはZEB(ネット・ゼロ・エレルギー・ビル)を義務化(それぞれの到達度による補助金制度あり)し、2030年には2013年比で40%減の目標を掲げている。

尚、2030年の2013年比の部門別野の二酸化炭素削減目標は以下の通り。
産業部門:6.5%減
運輸部門:27.6%減
業務その他部門:39.8%減
家庭部門:39.3%減
エネルギー転換部門:27.7%減

この温暖化対策は技術革新を生み、新たな産業や雇用を生み、税収も増え、その税収をもとに二酸化炭素排出量削減に取り組む良い循環に
なれば、原発依存度、化石燃料依存度を下げる為には、人為説の正否に関わらず進めていくべき政策であろうと考えています・・・
灰色であれば、とにかくリスクを少なくする事が重要だろうと思います。

甲状腺がんの放射線影響、トリチウム汚染水、放射性廃棄物処分方法等・・・現段階ではすべて灰色ですので、リスクを少なくする取り組みが、国民を騙し続けてきた原子力村(国)の責任の取り方だ。
汚さない地球環境や人類の資産でもある資源を使いきらないで、次の世代に引き継ぐ事が我々の責務?

アメリカ在住の田中宇氏のメルマガ第2弾。
地球温暖化問題は政治的、覇権争いといったドロドロした世界。

第一弾は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-11-16


  ---以下転載ーーー

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★地球温暖化問題の裏の裏の裏
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この記事は「歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説」の続きです
http://tanakanews.com/191115warming.htm


前回の記事で、地球温暖化問題の大黒柱である「温暖化人為説」がIPCCやマスコミなどによる歪曲であり、実際は、石化燃料の利用による2酸化炭素の排出などの人為が気候変動にほとんど影響していない可能性が高いことを書いた。
2酸化炭素の排出を減らしても気候変動を止められない半面、気候変動が人類を破滅させるという温暖化問題の活動家らの主張も非現実的な誇張だと考えられる。国連などで議論されている、巨額をかけて2酸化炭素を減らす事業は、各国の財政破綻につながりかねない有害な公金の無駄遣いだ。地球温暖化問題は、報じられている「人類の破滅」でなく、全く別の「財政危機」という大きな問題になりかねないと500人の学者が警告している。

http://clintel.nl/brief-clintel-aan-vn-baas-guterres/
There is no climate emergency.


http://www.naturalnews.com/2019-07-22-study-confirms-that-man-made-climate-change-is-completely-fake-so-much-for-consensus.html
Study confirms that man-made climate change is completely fake

しかし事態をさらに良く見ていくと、地球温暖化問題は「騙しの構造」が別のところにもあることがわかる。それは、パリ協定で定めた温暖化対策の中心となる事業として国連で議論されている「緑の気候基金」が「2酸化炭素の排出を減らす」ためと喧伝されているものの、実際は2酸化炭素の排出を減らすものになっていないことだ。
国連で議論されている地球温暖化対策を主導するのは「欧米(トランプの米国以外)」であるように見えるが、実のところそうでなく、主導役は「中国」だ。中国は2009年のCOP15でオバマ大統領から主導役を委譲されて以来、温暖化問題を主導している(近年はトランプの覇権放棄策によって、温暖化対策だけでなく国連全体が中国やロシアの主導になっている)。

http://en.m.wikipedia.org/wiki/Green_Climate_Fund
Wikipedia - Green Climate Fund

中国は世界最大の2酸化炭素の排出国だが、2酸化炭素の排出を減らすと自国と世界の経済にマイナスだと知っているので、自国と国連が「2酸化炭素を減らすふりだけして実際の削減事業をやらない」策略を採っている。国連の温暖化対策の中心である緑の気候基金は「2酸化炭素の排出を減らす事業」に投融資することになっているが、投融資の対象には、2酸化炭素の排出量が石油や天然ガスより多い「石炭火力発電所」の建設も含まれている。
「石炭火力を建設したら2酸化炭素が増えるじゃないか」と気候活動家たちは非難するが、中国側は「以前の石炭火力発電所より2酸化炭素の排出量が少ない新型の石炭火力の建設への投融資なので、2酸化炭素の排出削減になっている」と言って非難を無視している。

http://www.theguardian.com/environment/2015/mar/29/un-green-climate-fund-can-be-spent-on-coal-fired-power-generation
UN green climate fund can be spent on coal-fired power generation

http://www.zerohedge.com/economics/von-greyerz-problem-economy-stupid-not-climate
The Problem Is The Economy, Stupid! Not The Climate

石炭火力発電所の建設を対象事業にできるぐらいだから、ちょっとした「省エネ」の要素を含むインフラ整備などの事業のほとんどが「緑の気候基金」の投融資の対象になる。この基金は、先進諸国に資金を出させて発展途上諸国の事業への投融資を行うもので、日英独仏など米国以外の先進諸国が資金を出している(途上諸国、新興諸国も一部の資金を出している)。すでに書いたように、世界の温暖化対策を国連で主導するのは中国だから、この基金を主導するのも中国だ。

http://www.climatechangenews.com/2019/10/25/green-climate-fund-replenishment-fails-fill-hole-left-trumps-us/
Green Climate Fund replenishment fails to fill hole left by Trump’s US

中国が、国連の傘を着て先進諸国に圧力をかけて巨額資金(計画では総額100億ドル)を出させ、一帯一路など中国の世界戦略にプラスになる形で途上諸国のインフラ事業などへの投融資に使うのが「緑の気候基金」の本質だ。トランプは「先進国から途上国に(何の見返りもなく)資金を渡すだけ(の馬鹿げた計画)だ」と言って、この基金への参加を拒否している。トランプは人為説を否定しているが、たとえ人為説を肯定する立場から見ても、トランプの指摘は正しい。

http://thehill.com/policy/energy-environment/467493-us-opts-out-of-conference-where-climate-fund-pledges-near-10
27 nations pledge nearly $10B to fight climate change, US not among them

地球温暖化問題は90年代に最初に問題にされた時は、これから2酸化炭素を排出する途上諸国にカネを出させ、先進諸国が途上諸国(新興市場諸国)の経済発展を制限したりピンはねする、冷戦後の米国覇権の維持策の一つだった。中国インドなど新興諸国は、経済成長を放置すると先進諸国をしのぐ強い勢力となり、米英覇権体制を崩して世界が多極化しかねない。
80年代末には、米国(共和党レーガン政権)がソ連と和解して英国・軍産好みの冷戦構造を崩してしまい、放置すると世界が多極化し、英国が米国を操って覇権をとらせてきた冷戦時の世界体制が崩れかねない。それを防ぐ策の一つが、人為説の誇張による地球温暖化対策によって新興諸国の石化燃料の利用を規制することだった。

http://tanakanews.com/f0906multipolar.htm
欧米中心の世界は終わる?

ブレア(労働党)の英国が民主党クリントン政権の米国を誘い、米国覇権(英国黒幕)の傘下にあったG7諸国などを入れて、まず先進国が原発増設や省エネを推進して2酸化炭素の排出を削減していき、同じ削減を中国など新興市場に強要する構想で、97年の京都議定書はその一環だった。
英米は「地球温暖化は世界全体の安全保障の問題であり、外交官や軍人が担当すべき問題だ」という話にして、冷戦時代に覇権を運営していた米英の外交官や軍人(いずれも軍産複合体の要員たち)に温暖化対策を担当させて軍産要員の失業対策事業としてやり、軍産側の不満解消を試みた。だから、米国防総省は「温暖化による世界破滅」の凄惨な予測図絵を繰り返し流布したがるし、米国務省や日本外務省ではエリートが「気候変動交渉官」をやっている。

http://tanakanews.com/130530warming.php
地球温暖化は政治と投機の問題

温暖化問題は、冷戦に代わる英米覇権の維持策として考案されたが、その態勢は長続きしなかった。京都議定書など温暖化対策の交渉に欧米の国際NGOが入ってきて、彼らがマスコミを巻き込んで「新興諸国より先に先進諸国が2酸化炭素の排出を削減しろ」と要求し、それが世界の主流になったからだ。

2酸化炭素の排出削減を真剣にやると経済成長が大幅に阻害される。英米の覇権運営者は、温暖化問題の真の標的を新興諸国にする覇権維持策をやりたかったのに、国際NGOは英米の覇権衰退と多極化につながる先進諸国の2酸化炭素削減を声高に要求し続けた。国際NGOの多くは左派リベラル勢力(米民主党、英労働党などの系列)で、彼らの主張が英米覇権の自滅につながることから、彼らの背後に冷戦を終わらせた隠れ多極主義の勢力がいる感じだ。

http://www.zerohedge.com/news/2019-09-09/world-meteorological-organization-chief-castigates-climate-alarmists-its-not-end
World Meteorological Organization Chief Castigates Climate Alarmists: "It's
Not The End Of The World"

米国など先進諸国が先に本格的で自滅的な2酸化炭素排出削減をせねばならなくなるのは話が全く違うので、米国などの財界やエリート層が難色を示した。米国は、政権が共和党のブッシュになって京都議定書の批准を拒否し、議定書を無意味な存在におとしめた。米共和党には隠れ多極主義の勢力(ニクソン、レーガン、トランプの系譜)がおり、彼らは党内の石油ガス利権勢力と結託して温暖化対策の推進を妨害した。

http://tanakanews.com/070227warming.htm
地球温暖化の国際政治学

英米諜報界は、英米覇権維持派(軍産複合体)と多極化推進派(隠れ多極主義者)との暗闘が戦時中から延々と続いており、温暖化問題も暗闘の戦場になっている。温暖化問題は軍産が起案した「新興諸国の2酸化炭素排出を制限する」策だったが、それを左派(米民主党など)の多極側が「先進国の2酸化炭素排出を制限する」策に転換してしまい、これを受けて右派(米共和党など)の右派が「米国と同盟諸国の経済成長を阻害するのでダメだ」と言って反対を強め、左右の多極派が潰しにかかった。

http://tanakanews.com/b0507energy.htm
アメリカの原子力発電と地球温暖化

左派の国際NGOがマスコミや学術界を巻き込んで権威をつけて政治発言力を持つ世界体制は、もともと英国の諜報機関MI6(軍産の大元締めの黒幕)が作ったもので、英米覇権の維持(人権外交や環境外交、民主化要求で英米の脅威になりうる諸国を潰す策)がこの体制の当初の目的だったが、軍産と多極の暗闘にともなってNGOの主張が過激化し、英米覇権にやいばを向ける事態になっている。

NGOを背後から操作する権限が、英米諜報界の軍産側から多極側に乗っ取られているようだ。右派の業界で、人権外交を推進して英米覇権を強化するふりをして出てきた「ネオコン」が、人権外交を過激に稚拙にやって失敗させて英米覇権を自滅させた構図の「左派版」が国際NGOの過激策である。(温暖化人為説が事実でないプロパガンダであることと、イラクの大量破壊兵器保有が事実でないプロパガンダだったことが、左右の稚拙さの同一性の象徴だ)

http://tanakanews.com/161229refugee.htm
欧州の難民危機を煽るNGO

http://tanakanews.com/991213wto2.htm
世界を支配するNGOネットワーク

09年に米政権が民主党のオバマになると、軍産は覇権的な巻き返しを狙い、NGO側は先進諸国の自滅を狙って、京都議定書に代わる温暖化対策を作ることになり、2009年のCOP15でパリ協定として結実することになった。
先進諸国だけが2酸化炭素の排出削減の数値目標を強制され、途上諸国は目標値なしで許されていた京都議定書と異なり、パリ協定は両方の諸国が努力目標値とその達成度をこまめに公表する義務を負った。だが同時に、この協定の交渉は最終的に、オバマの米国と習近平の中国との2極的な交渉になり、オバマはその後の温暖化対策の国際交渉(COP)の体制全体の主導役を中国に譲ってしまった。

http://tanakanews.com/091227warming.htm
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘

http://tanakanews.com/091031warming.php
新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題

オバマはなぜこんなことしたのか?。オバマはNGOの出身だが現実的な人権重視派で、人類が巨額をかけて本気で2酸化炭素の排出を削減したら世界経済の不況がひどくなって世界の貧困層(黒人など)の生活苦が急増するので、それを回避したかったのだろう。温暖化人為説のプロパガンダの構図を壊す根本策をやるのはオバマでも無理だった(何十年もかかる)。
だから人為説のインチキはそのままで、温暖化対策の主導権を、軍産と多極の暗闘で稚拙で過激なプロパガンダまみれの米国(英米)から、もっと現実的な経済成長を止めない姿勢である中国(金儲け重視の世界的な大国)に移譲したと考えられる。

http://tanakanews.com/150216warming.htm
まだ続く地球温暖化の歪曲

オバマは同様に、世界強制民主化やISアルカイダの涵養といったテロ戦争で、ネオコンと軍産が中東などで何百万人も殺戮しているのも止めたかったのだろう。テロ戦争自体のインチキ構図を壊すのはこれまた何十年もかかるのでそのままにして、イラク撤兵や米イラン戦争の回避であるイラン核協定、シリア内戦対策のロシアへの丸投げなどをやった。
これらはいずれも、覇権を米国から中露シリアの側に移転させる多極主義的な政策だ。オバマは隠れ多極主義的だが、米国覇権の自滅でなく軟着陸をねらっていた観があるのでトランプやチェイニーのような多極主義者でなく、現実策として米覇権の一部を多極化したのだろう。

http://tanakanews.com/151221syria.htm
シリアをロシアに任せる米国

(共和党と異なり、米民主党には隠れ多極主義の系譜・伝統がないが、オバマはCFRなど隠れ多極主義が民主党に送り込んだ例外的な要員だった可能性もある。米覇権維持派のように見せかけて実は多極派という見方も可能だ。トランプはやり方が露骨なので理解しやすいが、オバマは黒人エリートなので表向きのバランス重視で本質が見えにくい)

http://tanakanews.com/160323obama.htm
軍産複合体と闘うオバマ

なぜ国際NGOはこの中国覇権体制を非難しないのか??。NGOを操作するのが英国MI6・軍産だという従来の構図だと、この疑問が噴出するが、NGOの操作権が英米諜報界の軍産側から多極側に移っているという新たな構図を前提にすると、こうした疑問も湧いてこなくなる。

COP15でオバマが温暖化の主導権を中国に与えた後、パリ協定とその実施の内実が中国好みのものに変質した。石炭火力発電所の新設を含むインフラ整備事業のほとんどが「以前に比べて2酸化炭素の排出が減る」との理由で「温暖化対策事業」に入った。中国が覇権を握ったのは温暖化対策だけでない。通常兵器の国際取引体制(武器貿易条約、2014年発効)も、全米ライフル協会の圧力でトランプが離脱したがっている結果、中国やロシアの影響力が急拡大している。

世界の兵器取引を米国(軍産)でなく中露が管理する多極化の流れだ。トランプは国連への拠出金を滞納して「他の国々(中国など)からもらえ」と放言するなど国連との関係を粗末にしているが、米国が捨てた国連の支配権を中露が拾い、国連が中露など非米側・新興諸国のものになる傾向が増している。

http://uk.reuters.com/article/uk-un-assembly-china-arms/china-aims-to-join-u-s-spurned-arms-treaty-as-soon-as-possible-idUKKBN1WD02U
aims to join U.S.- spurned arms treaty as soon as possible

http://www.armscontrol.org/act/2019-05/news/us-quit-arms-trade-treaty
.S. to Quit Arms Trade Treaty

http://www.thenewamerican.com/world-news/north-america/item/33652-trump-tells-bankrupt-un-to-find-money-elsewhere
Trump Tells Bankrupt UN to Find Money Elsewhere

独仏などEU諸国はプロパガンダ発信源である英国の影響が強いので、温暖化問題の主導役が中国(諜報界の多極側)に移っても温暖化人為説を軽信する姿勢を崩さず、2酸化炭素の排出を本気で削減する気でいる(そぶりを見せている)。だが、米国の影響が強く、中国に近いので中国の台頭を脅威と感じる傾向も強い日本や豪州は、中国が温暖化対策の主導権を握った後、米国に同調して2酸化炭素の排出削減をやりたがらない傾向を強めた。

米日豪は協調して「緑の気候基金」への資金の拠出をしぶる動きを昨年から続けている。この記事の冒頭に書いたように、緑の気候基金は、先進諸国の資金で途上国の排出削減事業に投融資するのが建前だが、実質はかなり違っていて、先進諸国が中国の覇権拡大に協力することになる途上国への投融資事業だ。「中国包囲網」を標榜する米日豪は、緑の気候基金に協力したがらない傾向だ。

http://www.presstv.com/Detail/2018/09/08/573530/Thailand-Bangkok-UN-global-warming-US-Paris-Accord-on-climate-change-developing-nations
US hindering key UN talks to fund battle against climate warming

今年の国連総会と同期して9月23日に開かれた気候変動サミットでは、事務局である国連が「緑の気候基金」にいくら拠出するかを明言しない国の首脳にサミットでの演説をやらせない姿勢をとった。米日豪は首脳がサミットを欠席し、首脳演説がなかった。日本は小泉進次郎環境相が出席したが「演説するのは首脳だけだ」という口実で演説しなかった。外交界のことなので、しなかったのか、させてもらえなかったのか決定的でないが、経緯から見て、させてもらえなかったのだろう。

http://www.telegraph.co.uk/global-health/climate-and-people/australia-us-japan-banned-speaking-uns-flagship-climate-summit/
Why Australia, the US and Japan are banned from speaking at the UN's
flagship climate summit

国連は以前、米英主導の先進諸国の傀儡勢力だったが今や違う。今の国連は、誰の傀儡勢力なのか。国連は「緑の気候基金」にカネを出さない国に演説禁止の懲罰をしたが、この基金は中国主導だ。今の国連は、中国の傀儡ということになる。
国連は10年ほど前から中国など反米非米諸国の影響力が強くなっている。とはいえ、戦後ずっと国連を采配してきたのは米英諜報界だ。10年ぐらいの短さでは、中国が独力で米英を押しのけて国連支配をやれるはずがない。米英諜報界の中に、中国の国連支配を支援している勢力(隠れ多極主義者)がいるはずだ。この勢力は、トランプ当選や英国のEU離脱をやらかした勢力と同じだろう。

http://tanakanews.com/080928UN.htm
国連を乗っ取る反米諸国

米日豪が協力して中国支配の緑の気候基金を敵視していると書いたが、さらによく見ると、これも微妙に修正が必要だ。最近の日本はこの件で静かに米豪を裏切り、中国にすり寄っている。緑の気候基金の枠組みを使って途上諸国の火力発電所を建設しているのは中国だけでなく、日本もどんどんやっている。

緑の気候基金は15年3月の理事会で、石炭火力発電所など石化燃料を使う事業にも基金の投融資を使えることを決めたが、この決定は中国、日本、サウジアラビアの主導で行われた。日本は中国と一緒になって、緑の気候基金を日中好みに歪曲することをやっており、この歪曲を利用して日中はあちこちの途上諸国で、基金の枠組みで石炭火力発電所などの建設を競って受注している。温暖化対策は中国の主導だから、これは日本でなく中国主導の動きだ。日本は、米国の傘下を静かに離れて「対中従属」しているわけだ。

http://www.theguardian.com/environment/2015/mar/29/un-green-climate-fund-can-be-spent-on-coal-fired-power-generation
UN green climate fund can be spent on coal-fired power generation

石炭火力発電所の建設受注は日中ともにやっているが、緑の気候基金の絡みで石炭火力発電所を建設しているけしからん国として報じられているのは、中国でなく日本だけだ。中国が「主犯」であり「巨悪」なのに、「従犯」で「下っ端(小役人!)」の日本だけが槍玉にあげられている。
中国は、すでに米英諜報界の多極派の後押しで国連を牛耳る覇権国になっているので、温暖化問題に関して、米英諜報界が統制するマスコミから悪しざまに書かれにくい傾向になっている。悪しざまに書かれるのは、国連創設時の「戦犯国」だった日本の方だ。

http://tanakanews.com/181029japan.htm
米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本

http://tanakanews.com/170731abe.htm
中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本

米国で今、人為説に基づく温暖化対策を最も声高に言っているのは、新人議員であるオカシオコルテス下院議員(AOC)ら民主党の左派だ。AOCは、10兆ドルの米政府財政金をかけて2酸化炭素の排出削減をやるべきだと主張している。財政赤字をいくら増やしても政府は破綻しないと主張する「MMT(現代貨幣理論)」に依拠し、米政府が財政赤字の増加で10兆ドルを作り、そのカネで2酸化炭素の削減事業をやる「緑のニューディール」をAOCらが提唱している。

これは米英などで古くからある構想をまとめたものだ。人為説は事実でないので、2酸化炭素を減らしても温暖化対策にならない。温暖化は危険なものでないので、そもそも温暖化対策も必要ない。MMTも正しくない理論だ。緑のニューディールを実施すると、米政府は無意味なことに10兆ドルを使って財政破綻する。

http://apnews.com/8893a152c21844789aa109f80bd393b2
Ocasio-Cortez: Serious climate plan to cost at least $10T

http://www.zerohedge.com/political/more-green-new-deal-ideas-emerge-uk-suitable-trash-can
More 'Green New Deal Ideas' Emerge In The UK... Suitable For The Trash Can

http://tanakanews.com/191111bubble.php
インチキが席巻する金融システム

だがマスコミは、緑のニューディールを新人議員らの与太話と見ず、大々的に喧伝した。かなり大掛かりな意図を感じる。これは、誰のどのような戦略に基づく動きなのか?。歴史的な経緯から考えると、AOCの背後にいる勢力は、オバマを困らせて温暖化問題の主導権を中国に引き渡させた国際NGOの背後にいた勢力(隠れ多極主義)だろう。

AOCも、国際NGOの多くも、米国の色分けでは民主党左派だ。彼らは、クリントン・ブレアといった冷戦後の英米覇権立て直しを狙った軍産・エリート系の中道勢力と米民主党・英労働党の内部で対立し続け、エリート系を追い出して党内の主導権を握りつつある。英国ではコービン労働党首がすでに労働党を握り、ブレアの系譜を無力化している。トランプ弾劾騒動も、最終的に弾劾が失敗してバイデン元副大統領(民主党エリート系の唯一の大統領候補)の悪事暴露に至るだろうから、民主党内でエリートがしぼんで左傾化に拍車をかけて終わる。
http://en.wikipedia.org/wiki/Green_New_Deal

Green New Deal - From Wikipedia
http://tanakanews.com/190929impeach.php

トランプを強化する弾劾騒ぎ

民主党を牛耳りつつある左派は、緑のニューディールやMMT、大金持ちへの資産課税などを主張し、財界人など従来の民主党の軍産・中道エリート派を支持してきた人々を民主党から遠ざけてしまう。米国では、温暖化人為説を正しくないと考えている人の比率が共和党支持者の3割であるなど、人為説のインチキを看破している人の比率が欧州や日本より高い。

トランプの米国は昨年からパリ協定の離脱を宣言していたが、実際の離脱手続きを開始したのは最近だ。このタイムラグの意味するところも、これからの大統領選挙戦の期間に、温暖化問題の真贋や、パリ協定離脱への賛否を争点の一つにして、人為説のインチキを暴露するのをトランプ支持の増加につなげようとする策だと考えられる。

http://www.theguardian.com/us-news/2019/nov/04/donald-trump-climate-crisis-exit-paris-agreement
Trump begins year-long process to formally exit Paris climate agreement

http://www.ft.com/content/e5374b6c-d628-11e9-8367-807ebd53ab77
Survey underscores high levels of US scepticism on climate change



この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/191118warming2.htm








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