ハザードマップ作成だけが危機管理ではない

ハザードマップ作成だけが危機管理ではない!】

~国会や地方議会は国、県、市町村の責任を追及し対策を急げ~

厚生労働省は、2018年9月に公共施設や病院などにつながる全国の主要な浄水場3521カ所を調査。
その結果、22%に当たる758カ所が浸水想定区域にあり、そのうち76%の578カ所は入り口のかさ上げや防水扉の設置などの対策がされていなかった。
土砂災害警戒区域にも542カ所あるが、うち496カ所が未対策だという。厚労省は各自治体の承諾が得られていないとして、個別の施設名を公表していない。

台風19号に阿武隈川の支流の移川の氾濫で浄水場の水道設備が水没し、岩代地区が断水した。
隣の二本松簡易水道と接続し、暫定的につなぎこんで、ほぼ断水は2週間ぶりに解消した。

5年前の局地的な大雨で、同じ移川と小浜川が氾濫し、福島県が小浜の街づくりも兼ねた小浜川の改修を計画し、住民説明会を2回実施したにも関わらず、川の拡幅工事は一向に進んでいない。
この事が今回の水害をもたらしたとすれば、自然災害というよりも人災と言わざるを得ない。

行政は大雨や噴火、地震時の被害を想定し、ハザードマップを策定するが
大雨水害、地震、津波時にとっさに避難はできない。
住民達はハザードマップを直ぐに見れる環境にはない。

日頃からの住民を対象とした訓練は必須だが、優先順位を付けた日本全土の強靭政策が待ったなしだ。

詳細は以下をご覧ください。
http://www.radiationexposuresociety.com/archives/12067














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