政府による大量無差別殺人再び

【日本政府の無差別大量殺人が再び始まった!】
 ~日本政府は国民の命は助けない。日本政府を信じる事はできない~


以下はある学者のFBのTLを転載

          
国際放射線防護委員会(ICRP)は、2011年東日本大震災後に日本政府に対して「災害直後は年 20~100ミリシーベルト、収束段階で年 1~20ミリシーベルト、長期的には年 1ミリシーベルト」と提言しました。

日本政府はあれから7年半経った今も「現在はその直後にあたり、年100ミリシーベルトまでは影響がないと見なす」という立場をとっています。

人は被ばくすると「LD50」(Lethal Dose 50)といって「4シーベルト」で 50パーセントの人が死にます。「2シーベルト」で死ぬ人が出始めます。ですから、年100ミリシーベルトでは 20年で死ぬ人が出始めます。日本政府には地域住民に対する無差別大量殺人の用意があるようです。
 政府による「無差別大量殺人」の最初の悪夢は、今から約60年前に熊本県の水俣湾で「漁獲を禁止しない」ことによって起こりました。以下は私の『メチル水銀を水俣湾に流す』(日本評論社2008年)の一節(142-143頁)です。
       
          --------- ここから ------------
1957年3月、水俣保健所の伊藤蓮雄所長は、保健所の一室で山間部から集めた 7匹のネコに水俣湾の魚を与える実験を始めていた。やがて 10日経ったとき、最初のネコが発症した。47日目までに 5匹が発症した。

厚生省公衆衛生局長山口正義は、1957年9月11日、伊藤蓮雄によるネコの実験結果を踏まえた熊本県衛生部長蟻田重雄からの食品衛生法第四条第二項による水俣湾の漁獲禁止の可否照会(1957年8月16日)に対して、次のように回答してこれを拒絶する。
「水俣湾内特定地域の魚介類のすべてが有毒化しているという明らかな根拠が認められないので、当該特定地域にて漁獲された魚介類のすべてに対して食品衛生法第四条第二項を適用(して漁獲を禁止)することはできない」

この通達は、熊本県衛生部長蟻田重雄に対してではなく、熊本県知事桜井三郎に対して行われた。
この通達の内容は違法である。たとえば、仕出し弁当からたまたま致死性の毒物が見つかった場合は、直ちに販売を中止しなければならない。そして、既に販売した弁当を一刻も早く回収するように人間としての誠実を尽くして可能な限りの努力を払わなければならない。
「百個の弁当のうち、残りのすべてが有毒化しているとは限らないから売り続けよ」
これは、無差別の殺意の表明にほかならない。

厚生省公衆衛生局長山口正義は、伊藤蓮雄によるネコの実験結果を知っていたので、この通達は、日本国政府が地域の人々に対して無差別に大量殺人を行う用意があることを最初に表明したものとして歴史に残る。










この記事へのコメント

この記事へのトラックバック