原発からの撤退あいつぐ

たんぽぽ舎からのメルマガの一部を転載
原発は高価で危険な技術として
原発からの撤退が相次いでいる・・・


1.トルコの原発新設計画から伊藤忠は離脱、
  三菱重工業は参画も実現は疑問

三菱重工、伊藤忠などと日本政府が、トルコ北部の黒海沿岸シノップで、
2023年稼働を目指して進めていた原発4基の建設計画から伊藤忠が
離脱することが、4月23日、明らかとなった。
計画当初(2013年)4基で2.1兆円程度とされていた総事業費が、三菱重工が
主体となって行った調査で、2倍以上に膨らむことが判明したため。

政府は、事業費の増加を受けて、トルコ政府に資金面での負担を求めているが、
交渉は平行線をたどってる。
伊藤忠が離脱すれば、事業費を負担する企業が減り、事業の実現性はさらに厳しくなる。

2.東芝、米原発新設から撤退

東芝は5月31日、米テキサス州での原発新設計画の取り止めを発表。
子会社であったウエスチングハウスが昨年3月に経営破綻したのを機に、
海外での原発新設から撤退する方針に転じていた。

東芝本社は、2009年にテキサス州で原発2基を受注していましたが、
電力価格の下落や、福島第一原発事故後の安全基準の強化に伴う建設費の高騰で
採算が取れなくなって撤退を余儀なくされた(投じた862憶円は損失として計上済み)。

東芝は、英国でも、子会社が原発3基の新設計画を進めていましたが、これも
撤退に向け、すでに損失450憶円を計上。
子会社は、韓国電力公社に売却するといわれている。
東芝は、今後、新設に比べてリスクの少ない、部品の輸出(ウクライナなどへ)に
力を入れるといわれている。


3.日立製作所が英国で進める原発建設計画にも暗雲

日立は、英西部のアングルシー島に、2020年半ばの運転を目指して、原発2基
を建設する計画を進めている。
しかし、安全基準が厳しくなったことで、当初、1.5兆~2兆円とされていた
総事業費は、3兆円程度に高騰している。
目算の狂った日立は、公的支援がなければ事業の継続は困難と判断して、
5月3日、中西宏明会長(経団連会長)がメイ首相に、撤退もちらつかせながら直談
判して、総額3兆円の中の2兆円を英政府と英金融機関から直接融資する案を引
き出している。

残りの1兆円分は、日立、日本の政府系金融機関と電力会社、英政府と現地企
業がそれぞれ3000憶円を出資する形で賄う計画ですが、工事遅延などで、巨額損失が
発生すれば、深刻な影響が出かねないだけに、思惑通りに日本企業が参画す
るかどうかは見通せない。

また、英議会には過度な支援への反対意見も根強く、一度事故が起これば住民
の多くが島に取り残され、美しい自然も失いかねないアングルシー島住民や英消
費者の大きな反発もある。
(なお、アングルシー島住民は、5月下旬に福島県を視察し、事故も収束していないのに
原発を輸出しようとする日本の姿勢を強く批判している。)

さらに、日英両政府が、原発の新設に絡む債務を保証するために、税金が使わ
れる可能性があることへの両国民の反発もある。
したがって、安倍首相と親しい中西会長を擁する日立は、英原発事業を成長戦
略の柱であるインフラ輸出の目玉に据えたい安倍政権の強い期待を感じながらも、
慎重な最終判断をせざるを得ない。

4.フランスが高速炉計画の縮小を検討

日本がフランスとの共同研究を進める高速炉実証炉*「ASTRID(アスト
リッド)」(2023年に着工し、2030年代の運転開始を目論む)について、
フランス政府が、計画の縮小を検討していることを日本側に伝えた。

開発費の高騰が理由で、出力規模を当初予定の60万キロワットから10万~20万
キロワットに縮小する案を検討している。高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の廃
炉を決めた日本は、アストリッド計画を当面の高速炉開発の柱にしたい考えでし
たが、計画が縮小されれば、日本の高速炉開発計画も、抜本的見直しを迫られる
ことになる。
出力規模を大幅に縮小すれば、将来の商用化に必要な実証データが得られなくなる
可能性もある。














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