東京電力の責任を問う

東京電力の責任が問われないままに、福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、
通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしようという案が、
導入されようとしています。
経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で
「中間とりまとめ」が出され、現在パブリックコメントにかかっています。

いままで原発で利益を得ており、事故の責任者である東京電力の経営者、株主、
そして債権者(金融機関)が実質的に責任を取っていません。
それを問わないまま「国民負担」にできるしくみを作ってしまえば、「こんな大事故を起こしても、
無罪放免。国が面倒をみてくれる。
それなら安全対策はそこそこにして、経済性を追求しよう」というモラルハザードが
原発業界に蔓延してしまいます。

それが、原発再稼働、再度の原発事故につながり、同じ事が繰り返される恐れがあります。
福島第一原発事故を収束させるのに、国民負担はやむを得ないかもしれません。
しかし、まずは東電の経営者・株主・金融機関の責任を問い、東京電力の法的整理を
行うべきです。

電力システム改革の趣旨は「発電」「送配電」「小売」を分離して自由・公平な競争を
促進することであり、事故処理・賠償費用や廃炉費用を「託送料金で負担」は、
将来にも禍根を残してしまいます


▼中間報告やパブコメ提出はこちらから (1月17日〆切)
https://goo.gl/ADLntK

以下参考にして経産省へ怒りのパブコメを提出しましょう。

▼パブコメで未来を変えよう(文例、解説など)
https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/

▼パブコメくん
https://publiccomment.wordpress.com

▼竹村英明の「あきらめない!」
http://blog.goo.ne.jp/h-take888/e/d0e98d10af87cf7ecde40e8c21af6f62













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