経産省の暴走を止めよう!

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載(週刊現代記事)
伏魔殿の経産省の暴走を止めよう!


東電と官僚が画策する「廃炉費用20兆円国民負担計画」の真相
もういい加減にしませんか?  (下)
   「現代ビジネス11/29配信・町田 徹」より抜粋


 参照:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161129-00050318-gendaibiz-bus_all&p=1

4.詭弁に次ぐ詭弁
しかし、経済産業省のこうした方針には、首を傾げたくなる。
そもそも、試算の根拠が薄弱なのだ。これは福島第一原発事故が起きた
2011年からずっと続いている問題である。
深刻な実態を明かすことは世論の原発への不信を煽る結果になりかねな
いとみて、過少見積りを公表してお茶を濁してきたのではないかと疑う関
係者も少なくない。

今回もまだ過少見積りで、託送料金に上乗せする仕組みができた途端、
上乗せ額を増やす腹積もりではないかと懸念する向きもいる。
さらに言えば、巨額の国民負担に繋がる話なのに資金の流れの透明性の
確保の重要性の議論や、またしても国策支援を乞うことになった経営陣や
監督官庁、株主、貸し手などの責任論に関する議論がそろって抜け落ちて
いることも、新たな負担を強いられる国民として理解に苦しむところだ。
振り返れば、あの福島第一原発の事故以来、エネルギー政策は大きな間
違いを繰り返してきた。最初は、東電存続を約して、大手金融機関に2011年
3月末の期越え資金を融通させたことだ。

巨額の賠償責任を背負い込み、実質的に債務超過に陥ったとみられていた
東電を国策支援で生き永らえさせてきた論理も支離滅裂だ。
刑法の世界でさえ無期懲役刑の受刑者は死亡した時点でそれ以降の刑の
執行を免れるのに、東電には「原子力損害賠償法上の無限責任があり、
同社が破綻して免責されると賠償主体が無くなってしまい、賠償ができな
くなる」と、賠償主体に代わって責任を果たすべき国の存在と役割を端か
ら否定する詭弁に過ぎないからだ。

そのうえで、資本主義のルールを逸脱して、ゾンビ企業を潰さないという
本末転倒の大失策を重ねてきたのである。
さらに、長年にわたって煮え湯を飲まされてきた東電の政治力の低下に
目を付けて、エネルギー官僚が悲願の電力自由化に舵を切ったことは、
後先をまったく考えない権力者の“意趣返し”だった。

結果として、業界最大の東電が国有国営企業で、公的資金で資本注入ばか
りか、巨額の資金融通(債務超過を避けるため「借り入れ」とは呼ばない)を
受けている段階で、一般の民間企業と競争を繰り広げる自由化が始まって
しまった。とても公正競争の環境が整っているとは言えない。
しかも、東電には経済産業省の現役官僚が二代にわたって取締役として
入り込み、筆頭株主の利益代弁者の立場で権勢をほしいままにしている
という。

いずれ政府保有株を再放出して、その売却益を資金繰り支援に充てると
いう奇策を打ち出したため、相変わらず原発事業者としての資質の欠如を
露呈する東電に、近い将来、柏崎刈羽原発の再稼働を認めるという暴挙を
断行しかねない。









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