20mSv帰還を国会で追及せよ!

国会の予算委員会で某議員に以下をお願いした。
福島県選出議員は一体何をしているのか!!!
県議会も嘆かわしい限り・・・


福島の高線量地帯20mSvへの帰還問題についても質問してください。

『20mSv帰還を決定したのは当時の原子力安全委員会。
内閣府は専門家の意見を聴き、この提案を妥当として追随。
原子力復興本部が特別措置法に反映し法制化。
現在原子力安全委員会は解散した為、
この20mSvに関して責任を取る組織が存在しない。

福島県にも責任部門が存在しない無責任極まりない実態。
政府は2020年の東京オリンピックまでに
原発事故が無かった事にしたい為に帰還はその一環。

帰還を推進しているのは、この放射能被曝の安全性について
責任は持たない内閣府の避難者支援チーム。
彼らはこの特措法に基づいて粛々と帰還させる事がミッション。
福島県の避難者支援課も粛々と帰還させる事に専念するだけの組織・・・
福島県議会も多数を占める自民党、そして民主党すら反対しない。
反対するのは共産党ぐらいと嘆かわしい・・・』 

残された最後の手段は裁判しかない・・・??
理不尽な加害者論理の20mSvを許してはならない!
生涯で100mとしている中で
年間20mは5年で100mを超えてしまう人権侵害。

詳細は内閣府との意見交換会の以下の議事録をご覧ください。

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-01

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-25

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-26



以下は二本松市で開催された市民科学者国際会議の朝日新聞記事を転載。 
取材に来ていたのは朝日だけ。
一体地元2紙は何をやっているのか!

 
『 ドイツ放射線防護協会のセバスチャン・プフルークバイル会長は、
福島事故の被災者が「健康リスクを犠牲にして汚染地域に帰還するか、
避難継続による社会経済的リスクを受け入れるかという異なる問題を
一緒にして自己責任の選択を迫られている」と指摘、
「どちらを選んでもダメージを受けるのは市民で、
市民は罪の意識をもたされる」との理不尽さを批判した。

栃木県で被災者調査を続けている宇都宮大学の清水奈名子准教授は
「経済的社会的理由から汚染地帯から避難できない人々がいる。
不安から逃れるために低線量による被害はないという言説や
閾値(しきいち)存在論を信じたいという状況に追い込まれている」とし、
避難・移住の権利の保障や、甲状腺がん検査の福島県外への拡充を訴えた。

心療内科医の辻内琢也・早大教授は
「国が被災者の自己責任による帰還を推進している」とし、
帰還政策が被災者のストレスを増幅している調査を発表、
「構造的暴力による社会的虐待だ」とした。(本田雅和)』








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