甲状腺がんは福島県内の子ども達だけでは無い!

福島県は甲状腺検査の対象者の縮小を検討するとしているが、
これまでに示されてきた事実には、
検査を縮小すべき判断材料は無い。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20160823-00061397/

縮小すべきでない理由としては
1.チェルノブイリでは5年目以降増加。
(甲状腺がんの検査は5年目以降が原因か?)
2.初期内部被曝の調査結果が出ていない。
3.大人にも甲状腺がんが増えている。
4.放射能由来を否定できるまでの結論に至っていない。


甲状腺ガンは本来成人の病気。
小児甲状腺ガンは極めて稀であるのに、
チェルノブイリ事故後に多発したため注目され、
さらに、事故時には生まれていなかった子供に
ほとんど発症が見られなかったことにより、
放射線被曝が原因であることが確定したもの。

ベラルーシのデータは大人の甲状腺ガンも事故後に
10倍程度に増加していることを示している。

以下の文献の5.1の図を参照ください。
https://ratical.org/radiation/Chernobyl/HEofC25yrsAC.html



患者家族会が甲状腺がん検査縮小反対に関する記者会見は以下ご覧ください。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F2057

Our Planetの記事を以下転載

東京電力福島第一原発事故後の県民健康調査で甲状腺がんと診断された子どもたちの保護者などでつくる「311甲状腺がん家族の会」は23日、県と面会し、県知事宛ての要望書を提出した。同会は「甲状腺検査の縮小に向けた見直しの動きがある」ことを懸念。甲状腺検査の縮小ではなく、拡充するよう求めた。
 
この日、家族会の代表世話人をつとめる河合弘之弁護士や世話人の牛山元美医師らが県庁を訪問。県民健康調査課長の小林課長と会談し、内堀雅雄知事あての要望書を提出した。河合氏らは、検査にデメリットはないと強く主張。チェルノブイリでは事故から4~5年目以降に、小児甲状腺がんが増えたという事実を踏まえ、検査を拡充するよう求めた。
 
要望書の中でも「私たちの家族は、県民健康調査によって、甲状腺がんを早期に見つけ、早期に治療することができました」と検査のメリットを強調。それでも、再発や転移を経験し、治療と向きあわざるを得ないケースもあるとして、甲状腺がんが簡単に治る病気であるような風潮に釘を刺した。
 
これに対し、県は「専門家の中に過剰診断だとの意見もある」と対応したという。小林課長は、様々な意見があるので、それらを踏まえて、検討委員会で議論することになるとの見通しを示した。明日26日は、検査の縮小を主張する福島県小児科医会が県に申し入れを行う。









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