原発事故被害者の救済を求める全国運動

国による原発事故の避難者の住宅支援打ち切りが来年3月に迫っている。
『原発事故被害者の救済を求める全国運動』事務局からの情報。
全国の自治体の議員に働きかけを行なうという。
(6月議会を目標)
参議院選挙に向けた争点のひとつにしていく事も必要。
政府や福島県がダメなら、全国の自治体での運動にし、
アベ野蛮内閣をあぶりだしていく事が必要だ。

既に埼玉県、鳥取県が支援継続、
東京都千代田区、小金井市の議会は意見書採択
といった動きが出てきている。

是非、全国の都道府県や地元市町村にも
働きかけをお願いしてください。
この動きを全国の自治体で加速させる事です。
そして、原発事故被災者住宅支援全国自治体ネットワーク(仮称)を
結成していく事が必要かと思う。

みなさまの地元市町村や県
そして議員への働きかけのご支援をお願いいたします。


   ーーー以下一部転載ーーー


「原発事故被害者の救済を求める全国運動」事務局です。
国による原発事故の避難者の住宅支援打ち切りが来年3月に迫っています。
避難者にとっては、住宅はまさに「命綱」。

しかし、福島県による「住まいに関する意向調査」では、
打ち切られた後の住宅が決まっていないとする回答が
70%以上を占めています。
避難者を経済的においつめて、無理やり帰還させようというのでしょうか。

一方で、国が対応をとらなくても、自治体レベルでも避難者向け
住宅支援の継続は可能です。
たとえば、埼玉県は県営住宅に関して自主避難者への優先枠を設定する、
鳥取県は平成31年3月まで県営住宅等の提供を延長するなど、
自治体の独自の支援策もでてきています。

東京都千代田区・小金井市では避難者向け住宅支援の継続を求める
意見書を採択しました。
ぜひ、この動きを全国に広げていきましょう!


「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、自治体議員に向けて、
各地の自治体議会で国や県に対して、避難者の住宅支援の継続や、
空き家募集の際には優先入居制度を拡大するなどを求める意見書の
採択を呼びかけています。

ぜひ、各地のみなさまからも、地元の自治体議員に働きかけてください。
または陳情や請願といった取り組みをしていただければ幸いです。


「全国運動」の呼びかけ文や、意見書の雛形は、以下をご覧ください。
http://www.act48.jp/index.php/2-uncategorized/42-2016-05-07-07-47-38.html


※こちらの「100万人署名」の取り組みも、ぜひ広げてください。
「原発事故被害者の救済を求める全国運動」100万人署名
http://www.act48.jp/index.php/petition-signed.html
リーフレットなど集会で配布してくださる方、歓迎します!






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