電力完全自由化と原子力マフィア

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2016年4月から電力完全自由化ってどういうこと? (上)
 |  電力完全自由化で「原発マフィア」を一掃する
 |  「発送電分離」が一番重要な自由化の肝
 └──── 小坂正則(脱原発大分ネットワーク)


1.来年の4月から「電力自由化がスタートする」とニュースなどで伝えられています。そこで電力自由化の話を書くことにします。
 さて、「電力自由化」とは言っても、電電公社しかなかった頃の電話サービスからKDDIなど固定電話の自由化が実施されて携帯電話が完全に自由化されたような「完全自由化」が来年の4月からいきなり実施される訳では決してありません。これまでにも「電力部分自由化」は進められてきました。高圧電力など大口需要家や中小企業などの電力も自由化されています。ですから、同じ九電管内のA社とB社の電気料金や契約内容はそれぞれ違うのです。

 しかし、既存の電力会社が一般家庭などへ電気を売る時は、これまでのように「総括原価方式」で価格を決める方式は4月からも変わりません。ただし、4月からは新しい電力会社が全国で自由な価格で一般家庭へ電気を販売することができるのです。


2.「完全自由化」は2020年までお預け

  「電力完全自由化」は2020年をめざして進められています。では完全自由化とは何が変わるのでしょうか。それは「総括原価方式」という国の関与がなくなります。既存の電力会社も自由に電気料金を決めることができるようになります。ただ、離島や山間部など自由化の恩恵を受けない地域については一定の義務化は残ることでしょう。
 もう一つ大きな変化があります。「発送電分離」が実施されるのです。これが一番重要な自由化の鍵なのです。道路は誰でも自由に走れますよね。それと同じように送電線は誰でも自由に使える公共インフラという考えに基づいて、公共財として消費者がその維持管理費を負担して利用できるようになるのです。そして発電会社や売電会社が電力販売を自由に競争するのです。そうなったら、これまでの電力会社が不当な利益を得たりできなくなるでしょう。


3.電力完全自由化で「原発マフィア」を一掃する

  既存の電力会社は「総括原価方式」(投資額に対して3%の利益が保障されているので、割高な原発を作った方が利益がたくさんもらえるという詐欺まがいの方式)で電力会社と経産省が結託して、これまで私たち国民を騙して危険で割高な原発を日本中に作って来ました。

 いわゆる「原発ムラ」と言われる連中の仕業です。私は「原発ムラ」といういい方はしません。「原発マフィア」という言い方をしています。だって、「原発ムラ」というと、ムラが何か悪いことをしているように聞こえるからです。
 「マフィア」とは19世紀にイタリアで暗躍した「組織犯罪集団」のことです。日本の電力会社と経産省官僚と御用学者と福島県医師会に鉄鋼やJRに自民党を代表する政治家などは、国民の生命や財産など関係なく、「自分たちが儲かれば後は知ったことではない」という組織犯罪者集団です。その証拠に東電の福島原発事故による放射能被害の関連死者が1232人(東京新聞2015年3月10日)にも及んでいるのです。東電による過失致死者です。

 それに福島県内の児童の甲状腺がん患者が今年5月18日、福島県の発表で126人。今年に入って2巡目調査で137人と福島原発事故による甲状腺がん患者を作り出しているのです。
 もちろん福島県医師会は「甲状腺がんは原発事故の影響ではない」と、いまだにシラを切り通していますが。
そのほかにもセシウムの影響と思われる心筋梗塞などによる突然死が福島県内では増えていると言われていますが、これは実証困難なので表面化することはありません。これらの犯罪を行った犯罪者集団のただの一人も逮捕者はいないのですから「原発マフィア」は暴力団以上の反社会的集団です。

    【中略】

 事故の危険性は福島原発で実証されました。そして割高を実証するにはコスト計算を行う必要があるのですが、電力会社は原発の発電コストを隠して決して公表して来ませんでした。
 だって、競争がないから原発の発電コストが高くても知ったことじゃなかったのです。
 ところが発送電分離が実施されて、発電コストによって電力会社が競争するような社会になれば、原発のとてつもないコストが白日の下に晒されるのです。


4.「発送電分離」が一番重要な自由化の肝

  何で「電力自由化」の決め手が「発送電分離」なのかを説明します。今は電力会社がそれぞれの管内の送電線も配電線(低圧の電気を一般家庭などに送る電柱の電線のこと)も全ては電力会社の所有物です。ですから来年の4月から「小坂新電力」があなたの家に電気を送ろうとすると九電の送電線と配電線を使わせてもらわなければ送ることはできませんね。すると私は九電に行って「電線を使わせてくださいな」と申し込みます。すると、九電の担当者は「はい分かりました。それでは1kwh当たり10円頂きます」というかもしれません。

 電事連では高圧送電線が3.5円で配電線が3.5円の合計7円の電線使用料をいただく予定ですと随分以前に言ってました。私は「そりゃあちょっと高すぎますよ。もっと安くしてくださいよ」と言っても、九電の担当者は「いやなら使わなくても結構です」で終わりなのです。
 送配電線には競争がないのです。ですから既存の電力会社は「送配電会社」へ鞍替えしようと虎視眈々と狙っているようなのです。

 「じゃあ原発はどうするの」と思いますよね。彼らは「国がやらせたのだから国に面倒を見てもらって、私ら一生安泰の配電会社に逆戻りすればいいだけ」と考えているのだろうと私は思います。
 電力自由化で電力会社と新電力が平等に競争するには送電線の使用料(託送料)が各社に公平でなければ商売にはなりません。ましてや新電力各社は既存の電力会社に比べたら「象とアリ」のような力関係ですから、新電力に有利な条件を付与して電力市場競争を生み出す努力を国はする必要があるのです。通信の自由化でも航空自由化でも新規参入企業に有利な条件を用意して政府は育ててきたではありませんか。

 ところが、安倍政権は自由化と市場競争を生み出すために新規参入企業を育成するなどという気はさらさらないようです。その証拠に、現在の2020年に実施される予定の「完全自由化」で、自民党案は「送電会社を電力会社の子会社にする」という考えです。これでは自由競争はできません。だって子会社だったら、親会社の経費を尻ぬぐいさせて、送電会社のコストを割高にしてその分を新電力の会社に負担させるなんてことは「原発マフィア」なら平気でやるでしょう。(下)に続く


 ※「つゆくさ通信」第134号2015年11月20日
  発行:「脱原発大分ネットワーク」より転載








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