福島県からの回答(4)~東電は回答拒否~




東電へ汚染水対策等について質問していたが、
東電は回答をTELで拒否してきた。
文書で回答を求めたがそれも拒否!
東電の対応は、被害者や国民に対し真摯な対応とは程遠い!(怒り!)

東電が回答を拒否した事によって、東電は更なる信頼を失墜した事になる。
彼らが進めている、被害者との対話を自ら閉ざした事になる。
被害者や国民との溝は大きくなるばかり・・・
上から目線の体質は未だに変わっていない・・・

従い、同じ質問を福島県にしたところ以下の回答が届いた。
(若干まだ疑問点はあるものの、まずは公開します)

尚、質問内容は以下をご覧ください。

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-08-04


                                平成27年 8月28日
                                 原子力安全対策課

 

 Subject :  汚染水の排出に係る関連事項について


      ×× ×様

この度は、汚染水の排出にあたり様々なお問い合わせをいただき、ありがとうございました。
また、郡山市における日本原子力学会での質問、水産課へ対するお問い合わせ、これらの
内容については、まだまだ不十分とは存じますが現時点でお答えできる範囲内で、下記の
とおりコメントいたします。
今後とも県におきましては、原子力発電所における廃炉の取組状況をしっかりと監視して
まいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

      
                   記


   ■ (H-3が残る)汚染水の海への排出について

・ 地元漁協の了解が得られれば排水をよしとするのかに関しては、当然、県としてそのような
考えはありません。電話でもお話したとおり、サイトに近い県内漁協は、この問題に対する
最も大きなウェートを占める ステーク・ホルダーであるというだけです。
  しかしながら、当然、彼らの意見は最大限尊重しなければならず、まずは、漁業関係者の
理解なしにこの課題解決はないと考えるから、こうした動きが生じているところです。

・ これも電話でお話をしたと思いますが、県として意見を聴くため、「廃炉安全県民会議」を
設置しております。
この構成メンバには、県内の主要団体:県消費者団体連絡協議会、生活協同組合連合会、
商工会連合会、中小企業団体中央会、農協中央会、県漁連、森林組合連合会、県酪連など
15団体の代表を含みます。
  これら県民代表の意見を踏まえ、漁業関係者だけに留まらず、県民総意としての意見集約
を 図っております。

・ 海は誰のものか、それは当然、県民・国民・地球に住む生物全体のものであり、誰か1人に
占有されるものであるとは考えておりません。
  従って、消費者も海外の声を無視しているつもりは全くありません。

・ サブドレンからの汲み上げ水の浄化に関する排出基準については、下記のとおりであり、
法令で定める
告示濃度限度(「RIの数量を定める科学技術庁告示第5号」(H12)により核種毎に化学形態で
決められて いる年間1mSv相当値)を基に、排水許容限度を定め、さらに日常遵守すべき
運用目標と3段階に厳しく各項目の数値を定めており、事業者は決められた頻度、サンプ
リング地点での測定を行い、それらの測定を第3者機関でクロスチェックするなどして、異常は
ないことを確認しております。

・ 排出基準の考え方は、別紙にもあるとおり被ばく経路ごとに外部ひばく、内部被ばく量を
算定し、その実効線量を総和することとしており、水の場合はその濃度の水を飲料水(2L/日)
として飲み続けた とき、 平均線量率が年間1mSvの実効線量限度に達する濃度相当値と
定められていることから、十分安全側に立った科学的な決め方であると考えます。

・ 設定の仕方がこのように各核種とも濃度規制であり、妥当な考え方であると思われますので、
敢えて (一部地域における産業排水規制のような)総量規制を持ち出すまでではないと
考えます。


 <排水基準の設定にあたって>

第1 法 令
   ○ 「放射性同位元素の数量を定める科学技術庁告示 第5号」(H12)
  「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示」
  が元々の考え方であり、1F事故の特性を考慮して特別に「東京電力株式会社福島第一
原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関して必要な事項を定める
告示」が示されており、
敷地外に対する放射性物質の濃度限度は、この告示が適用される。 (第8条第1項5号)
    <水に適用される濃度限度(基準値)>
     Cs-134: 60 Bq/L 、Cs-137: 90 Bq/L 、Sr-90: 30 Bq/L 、H-3: 60,000 Bq/L


第2(事業者が定めた)許容限度
  ○ 地下バイパス・サブドレン浄化水を排出するにあたり、上記の法令に基づき、各核種の
     許容限度濃度(会社として絶対に守るべき数値)を下記のとおり定めている。
   Cs-134: 1> Bq/L 、Cs-137: 1> Bq/L 、 全β: 10> Bq/L 、H-3: 30,000 Bq/L

  ○ 許容限度の考え方
    ・ Csについては、周辺河川と同レベル程度
    ・ Srについては、低濃度の分析に時間を要するため、全β測定とし、タンクエリア堰内
雨水の排水基準値と同じとした。
    ・ H-3については、事故等の影響により地下水に混入している状況を考慮し、告示濃度
限度に対する割合の和に対して10%程度の余裕度をもたせている。
      ( 1/60 ) + ( 1/90 ) + ( 10/30 ) + ( 30,000/60,000 ) = 0.86 (約10%の裕度)

 → 地下水バイパスの許容限度濃度及び運用目標を設定する際、H25/10に国が暫定
基準として定めたタンク堰内雨水の排水基準(雨水の場合、H-3は設定されていない)と
同程度の裕度になるよう、H-3の濃度を設定したもの。
   (雨水の排水基準) Cs-134: 15 Bq/L 、 Cs-137: 25 Bq/L 、Sr-90: 10 Bq/L
       ( 15/60 ) + ( 25/90 ) + ( 10/30 ) = 0.86 (約10%の裕度)

第3(通常の運転範囲で遵守すべき)運用基準
   ○通常の運転範囲では、さらに厳しい運用目標を定め、排出する際は、この値の範囲
内で 行う。
   Cs-134:1> Bq/L 、Cs-137:1> Bq/L 、全β: 5> Bq/L 、H-3:1,500 Bq/L
               ( ※ サブドレンは、全β: 3> Bq/L )

  ・ この運用基準値の場合の告示濃度限度に対する余裕は、約8割となる。
    ( 1/60 ) + ( 1/90 ) + ( 5/30 ) + ( 1,500/60,000 ) = 0.22 (約80%の裕度)
  ・ H-3の運用目標値を1,500Bq/Lとした理由については、国・事業者が漁業関係者等
とのやりとりの中で、Sr-90の値をCsと同レベルで管理してほしいとの要望を受けた
ことから、H-3の影響度がSr-90と比較して1/1,500程度であることを考慮し、Sr-90を
1 Bq/L程度で管理できると仮定して、H-3の運用目標を1,500Bq/Lとしたもの。


   ■ 環境中H-3のモニタリングについての考え方

・ 県では、環境試料中のH-3のモニタリングを水として吸収された場合の内部被ばく評価を
行うとの基本的な考え方に沿って実施しており、測定結果については、県のホームページ
で公表を行っております。
 (各年度毎の測定年報等)

・ 具体的には、発電所からの影響の有無を確認するため、事故前から環境試料として陸水
(上水)、海水の水試料及び大気試料(大気中の水分を1ヶ月間捕集)を測定しており、
事故後も継続して測定を実施しています。

・ 測定結果については、上水がND~1Bq/L未満、海水がND~5Bq/L程度、大気が
ND~10mBq /m3程度であり、ほぼ事故前のレベルに戻ってきております。


   ■ 再臨界に由来する中性子線量と発生のおそれ及び溶解燃料棒と海水の接触から
      生じるとされるトリチウムについて

① 再臨界に由来して中性子線量が増大しているとの指摘
・ 地下に溶け落ちた100t近い核燃料(デブリ)が再臨界を起こしたために、超高熱を発し、
  これに地下水が流れ込んで水蒸気爆発を起こしている。また、中性子線を出す核種
  (Pu-240等)が沸騰して蒸気化し、微粒子となって大気中に大量に放出されているとの
指摘がありますが、前回にも回答したとおり、原子炉格納容器 (PCV)内の溶融燃料
(燃料デブリ)については、昨年12月に原子力規制委員会が再臨界の可能性の評価
を行っており、水中環境下の塊状では臨界となることは考えにくいことが示されて
おります。

・ 発電所において24時間炉内を監視しているパラメータの1つに未臨界確認のための
キセノン(Xe-135)濃度がありますが、通常、検出限界未満または検出されても
0.001(Bq/cm3)( 保安規定上は1(Bq/cm3)以下 )程度であり、再臨界の可能性は、
現状においてはないと考えられます。
  よって、100t近い核燃料(デブリ)が再臨界を起こし、これに地下水が流れ込んで水蒸気
爆発を起こしているとは考えられません。

② 溶解燃料棒と海水の接触から生じるトリチウムについての指摘
 ・ 溶解した燃料棒(おそらくデブリをイメージしているかと思われます)と
   海水が接触することによってトリチウムが生じるとの指摘がされていますが、
   これは明らかな誤りです。

 ・ 環境中のトリチウムは、宇宙線と大気の相互作用で天然に生成されるか、
   核実験や原子炉の運転に伴って人為的に生成するものの2つに大別されますが、
原子炉内でトリチウムが生成する過程は、以下の3つに限られます。

     ア 10B (n,2α) 3H  : 制御棒中に含まれるホウ素B-10に中性子が
       取り込まれる反応
     イ 2H (n,γ) 3H   : 重水素H-2に中性子が取り込まれる反応
     ウ 235U ( n, FP ) 3H : ウランU-235の三体分裂


   ■ 再稼働・県内全基廃炉について

・ 本日(08/28)、知事より高木経済産業副大臣及び東京電力廣瀬社長に対し、サブドレン
計画の実施にあたって申し入れを行い、改めて、県内原発の全基廃炉を県民の総意
としての要請であると表明の上、廃炉決定を強く申し入れております。






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