怒れ福島県民!

怒れ福島県民!
被災者・子どもを切り捨てる自民党政権を許さない!
以下はある方のFBをそのまま転載

霞が関官僚の劣化と自民党政権の野蛮の実例

   ---以下転載ーーー


http://skazuyoshi.exblog.jp/23407266/
7月10日、復興庁は、原発事故子ども・被災者支援法の基本方針についての改定案を示し、
8月8日までパブリック・コメントを募集している。

「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための
被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下「法」)は、「(被災者の)支援
対象地域からの移動の支援」「移動先における住宅の確保」(法第九条)、「定期的な健康診断」
「健康への影響に関する調査」(法第十三条第2項)、「子ども及び妊婦」や「その他被災者」への
「医療の提供」や「費用負担の減免」(法第十三条第3項)等の施策を講ずることを定めているが、
政府の「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」や「被災者に対する健康・
生活支援施策パッケージ」は、法の趣旨から逸脱しているため、政府の不作為に対する被災者の
不満や批判の声が広がり、法の基本理念に基づき、原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の
立法化と完全賠償の実現を求める国会請願が131,005筆の署名を添えて、今国会に提出されて
いる現状にある。

しかし、今回の「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」の内容は、
以下のように、法の趣旨に反し、被災者の切り捨てにつながる内容となっている。

・線量が低減したとして、「避難指示区域以外から避難する状況にはない」と明記。
・しかし、改定案に添付されている「参考データ」によれば、避難区域以外の地域でも年間1mSv
以上の地域が多く広がり、5mSv以上に達する場所も少なからずある。
・個人線量計による被ばく量に基づき、「既に年間1ミリシーベルト以下」などとしているが、
個人線量計のデータでも、二本松市で最大5.22mSv/年、須賀川市で最大1.86mSv/年と、
高い被曝レベルをうかがわせる。

・「(空間線量等からは」支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当」と明記し、「当面、
放射線量の低減にかかわらず、支援対象地域の縮小又は撤廃はしないこととする」としている。
・環境省の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する
専門家会議」(以下「専門家会議」という。)の中間とりまとめを引用し、健康に関する対策に
ついては記述していない。
・福島県が、避難指示区域以外からの避難者に対する応急仮設住宅の供与期間を「平成29年
3月末まで」としたとして、「空間放射線量が大幅に低減していること等とも整合的」としている。
一方で、国としての施策については触れていない。


「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

東京説明会(7月17日(金)18:00~@TKP赤坂駅カンファレンスセンター ホール13A)、
http://www.reconstruction.go.jp/…/sub-c…/20150709112723.html

福島説明会(7月18日(土)13:30~@コラッセふくしま多目的ホール
http://www.reconstruction.go.jp/…/sub-c…/20130830193010.html







ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 1

ナイス

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック