エネルギー政策の欺瞞

日本政府が発表したエネルギー政策は
何の知恵をも持たない欺瞞だらけのもの・・・

中国の再生エネルギーは2050年、までに86%にするという。
日本は長期的な見通しもたてずに、2030年の
再生可能エネルギーを20%代に抑え
原発を20%前半にするという・・・
国民の意見や期待を無視しつづけつる日本政府の対応を
絶望的に思うのは小生だけではないだろう・・・

以下は中国政府機関は発表したもの
中国再生エネ:2050年86%可能とした。
 

毎日新聞 2015年05月09日 07時00分

中国政府の研究機関が、中国の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を
2030年に53%、50年に86%まで拡大可能とする報告書をまとめたことが8日、
分かった。
中国は世界の温室効果ガス排出量の4分の1を占める最大排出国だが、再生エネの
最大限の導入によって25年までに減少に転じることが可能と分析している。
中国の20年以降の温室効果ガス削減目標案にどこまで反映されるかが注目される。

中国の経済政策を担う国家発展改革委員会傘下のエネルギー研究所がまとめた。
米エネルギー省も分析に参加している。

報告書によると、11年の総発電量は二酸化炭素(CO2)排出量が多い
石炭火力発電が75%を占める。
今後、建物への太陽光発電パネルの設置
▽地方から都市部への送電網整備
▽炭素税の導入などによって、風力発電を50年までに
11年比で55.1倍、太陽光発電を862倍に増やすことが可能と試算した。

さらに原発を7.3倍に増やせば、石炭火力は50年までに
3分の1以下に抑えられるとしている。

また、再生エネの拡大は経済成長にも好影響を及ぼし、
再生エネ関連産業が国内総生産(GDP)に占める割合は
10年の0.9%から50年には6.2%に増加、
1200万人の雇用創出効果があると見込んだ。

12月にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約
第21回締約国会議(COP21)に向け、
各国は20年以降の削減目標を国連に提出することになっている。

中国は6月末までに提出する意向で、
習近平国家主席は昨年11月の米中首脳会談で、
20年ごろまでに非化石燃料の割合を約20%にする方針を示していた。

日本は削減目標の前提となる30年の電源構成で、
再生エネの割合を24%としている。




ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック