ウクライナから何を学ぶか?

原発事故被害者に対する対応は                                                        日本政府はウクライナ政府と比較しても                                                 人権無視をし続けている・・

そこで国連科学委員会に以下の質問を送付した。

国連科学委員会
プロジェクトマネージャ
××××さま


           【質問】

ウクライナで事故後28年経過したにも関わらず、血液・リンパ系、内分泌系、甲状腺を
含む免疫系呼吸器系、神経系、消化器系等の疾患が子ども達に多く発症しています。
(詳細はビデオま又は添付写真をご参照ください)
この事をふまえ以下に関し、国連科学委員会としての見解を教えて頂ければ幸甚です。



①今でも甲状腺がんと白血病、白内障以外は放射線の影響とは認めていない。
 これだけの健康被害が出ているにも関わらず認めていない理由は何か?
 放射線の影響でないとすれば、心臓疾患や消化器疾患、骨筋疾患、貧血、疲れ易い、
 先天性疾患等多くの健康被害が出ていますが、この多発の原因・要因は何と考えるか?



②ウクライナのコロステンでは低線量(0.1~0.2μSv/h)となった今でも子ども達の
 健康被害・疾病(心臓疾患や消化器疾患、骨筋疾患、貧血、疲れ易い、先天性疾患等)

 多くの健康被害が出ていますが、その要因は何と考えるか?
 国連科学委員会としてこの実態を調査しその原因を追及する予定はないか?

③ウクライナの現状(28年も過ぎても子ども達の健康障害が増大している実態)を見て
 福島の将来をどう予測しているか?
 又、そう予測をした理由は何か?

④ウクライナでの保養の効果をどう考えるか?保養の効果があるとすれば、                                  そのウクライナでの保養の効果を報告書にまとめる事はしないか?
 チェルノブイリ法では1か月程度の保養を国家的事業・義務として推進している。
 保養の必要性を日本政府に勧告する事はしないか?(是非して欲しい!)

⑤ウクライナの医師達やウクライナ政府の論文(ウクライナ語?ロシア語)は考慮されていないが、
何故か?国連科学委員会としてもウクライナの子ども達の実態を再検証すべき

⑥事故後3年9か月経過したにも関わらず、日本政府は人権を軽視続け、避難解除の基準
を年間20mSvを変えないどころか更に高くしている。ICRPも1mSvを目指すべきとしている。
チェルノブイリでは1mSv以上は自主的避難、5mSv以上は義務的移住。
本件に対する国連科学委員会としての見解は?


【地元新聞に投稿した記事】

事故後3年9か月経過したにも関わらず、政府は県民の人権を軽視続け、避難解除の基準
を年間20mSvを変えないどころか更に高くしている。2013年5月に国連人権理事会が日本
政府へ人権の視点から、公衆被ばくを年間1mSv以下とすべきと勧告したが、日本政府は
非科学的との反論文書を提出し強く反発。ICRPも1mSvを目指すべきとしている。チェルノ
ブイリでは1mSv以上は自主的避難、5mSv以上は義務的移住。事故の収束期でありながら、
20mSvを変えない科学的・医学的な理由を内閣府・原子力被災生活支援チームや規制庁・
放射線防護対策部に問い合わせたが、決定したのは別省庁とたらい回しし、政府内に所管
省庁がなく無責任極まりない。政府は20mSvの科学的説明を国民にしないが、国外へは
非科学的と批判する二枚舌を使っている。避難解除の基準を年間20mSvとしている理由を、
政府は科学的・倫理的・社会的な視点から県民に納得いく説明をすべきだろう!




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