復興庁への改善要求

復興庁が主体となって作成した
『放射線リスクの関する基礎的情報』の冊子の問題点等について
復興庁の参事官補佐にTELにて抗議した。
その後メールを送付したところ
その回答が復興庁から届いた。(一部を掲載)

『今回、T様(小生)から、大きな政策的な話から
本資料の正確な表記方法に至るまで、
様々なご指摘をいただきましたが、
微力ながらも、関係者にも共有しつつ、
今後改定していく際の参考にさせていただきたいと思います』

復興庁・原子力災害復興班
M参事官補佐


   ー小生から復興庁へ出したメールー

復興庁
原子力災害復興班
M参事官補佐殿


昨日はTELで失礼いたしました。
以下について是非読んでいただき、国の施策に反映させて
いただきたくお願いいたします。
又昨日TELしました『放射線リスクの関する基礎的情報』の冊子についても
福島県民の人格権を踏みにじる表現(間違い)が散見されます。
是非、見直しを行って頂きたくお願いいたします。

今回の原発事故による放射能汚染に関し、福島県民(小生の気持ちでもありますが)
の大多数は以下のような意見だと考えています。
1~20mSvの地域では帰還するか、避難するかの選択を住民が自由に選択できる
ようにすべきというのが小生の意見です。
(国の費用負担・保障を前提とし、子ども達等には避難の権利を与えるべき)


1.今回の福島の放射能能汚染は健康問題(不透明)で片づける話ではなく
  加害者(国・東電)が放射能(多様な核種あり)で汚染した事に対する
  人道的・倫理的・民事的にも原状回復が基本である事。

2.年間1mSv以下は、日本の法律で決められたいるわけで、法治国家として
  順守するのは当然であること

3.ICRPのLNTモデルは生物学的真実として受け入れられているものではなく
  低線量被ばくにどの程度のリスクを伴うかを実際に知らない為に、不必要な
  被ばくを避ける為の公衆衛生上の慎重な判断によりもの。
  (低線量被ばくの影響が科学的事実として検証できない状況において
  リスクを合理的に低減するための考え方)

4.今回の国の指針(20mSvや100mSv)は防護の基本(以下)を怠っていること。
  ①意思決定過程の透明化、情報の公開
  ②計画策定にはステークホルダーの関与が重要

5.ICRPの「現存被ばく(復旧時)1~20mSvのできるだけ低い線量にすべき』
  に対し、未だに最も高い20mSvにしている事に対する人格権無視であること。
  (人格権を無視した加害者が被害者に被ばくを押し付ける構図になっている)

6.健康問題はまだまだ未知の分野であり、ふくしま県民を”モルモット”に し
  (確率的、統計学的手法で)現時点で安全だという事には違和感を感ずること。

7.放射線に対する感受性や不安は年齢、性別、家族構成、情報等で大きく異なるもので、
  リスクをどもまで許容できるかは、それぞれの個人の人生観によること。
  従い、それを強要する事はできない。今の日本政府(加害者)は被害者に強要。

  帰還するか、避難するかの選択を住民が自由に選択できるようにすべきというのが
  小生の意見です。(当然国が費用を補償する事が前提です)

8.ICRPの内部被ばくのBq→mSvへの換算係数は体内に均一に蓄積したという
  前提で計算されています。
  しかしながら、セシウムは体内の臓器や筋肉に一様に蓄積されるわけではありません。

  臓器によっても異なります。心臓の筋肉に集まるとも言われていますが未だに、解明され
  ていません。(ICRPでは・・・)ストロンチウムは主に骨に蓄積します。
  WBCの検査結果は体全体で××Bqと測定されますが、セシウムが体内のどの部分に
  蓄積されているかはわかりません。
  しかしながら、ICRPの換算係数をあてはめ、実効預託線量は××mSvで健康に影響は
  ないレベルとされてしまっています。
  (その再検証をICRPの委員であるK教授にお願いし、その結果を論文にまとめてもらう
  事にしています。)


汚染された環境は3.11以前の原状回復が基本です。
それが加害者(国)の被害者に対する責務です。
年間1mSvで良いとする民事的・倫理的な根拠はまったくありません。
これは加害者の論理です。
自宅の庭に毒物をまいたら、加害者は原状回復するのが常識です。
それができない場合には被害者に対し”償い”をする事です。
そのいずれもしないという事(国)は、民事・倫理上はあり得ない事です。
是非、自らの自宅が放射能で汚染させられた場合、自分の身に降りかかった
場合を想定した心ある対応をとっていただきたくお願いいたします。
経済は人格権よりも劣位!これが福井地裁の判決です。

以下はある役人に投げかけた小生の言葉。
『20mSvまで安全だというなら、役人が家族を連れて、そこに住んで実証
して欲しい。そうすれば、そこの住民は安心が担保されと思うはず。
しかし霞が関で全て決めて福島の住民に押し付けるのは如何なものか・・
スリーマイル事故の時は政府高官がそこに住んで
安全宣言したはずだ!日本政府も見習うべきだ!』 


20mSvの欺瞞に関する小生のブログです。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2014-04-01

ご検討と改善をお願いするものです。


福島県二本松市 ×× ×



 ---以下は小生のブログよりーーー


内閣府の原子力災害支援チームが作成した『年間20mSvの基準について』の資料に
基づいて帰還が進められている。

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/130314_01a.pdf

この資料の問題点は以下。(内閣府及び環境省にも連絡済)
①作成の責任省庁が不明。検討した専門家や役人が不明
②都合の悪い数字を全て削除し、都合の良い内容だけを掲載(8~10ページ)
③20mSvを正当化する為のエビデンスのみを掲載。
健康問題の矮小化等を問題にする専門家の意見や、
チェルノブイリでの健康被害の事例等は全く掲載していない。

④生活習慣によって障害発症する癌(自己責任)と、零歳児で被ばくし若い時期に
 白血病や甲状腺癌(事故によるもの・自己管理できないもの)が発症する
 今回の被曝事件を同列に扱っている。(6ページ)

⑤この資料は加害者(国)の視点で作成され、歪曲された内容。
しかも素人が作成したと思える貧弱な内容。

⑥事故が収束期に入っているにも関わらずICRPの20~100mSv(事故初期)の
 最も厳しい値を採用しているとしているが、収束期はICRPは1~20mSvの中で
 可能な限り1mSvを目指すように勧告。しかし、これを無視(11ページ)

⑦憲法で補償されている法のもとでの平等、生存権、人格権等を
 はく奪するもので福島県民だけが、他の地域の国民とは差別を受けている。

⑧内部被ばくについてもWBC検査の結果で99.9%は預託実効線量が1mSv以下と
 しているが、ヨウ素の内部被ばくは無視。
  誤ったメッセージを国民に与えている。(13ページ) 
 ⇒誤解の与えない表現方法に改めるべき。

⑨外部被ばく値は実効線量値で0.6倍された過小評価値(12ページ)

⑩チェルノブイリとの比較では汚染地域の面積の比較等、健康被害とは全く関係ない事。
 20mSvとは何の関連もないものを見せ、矮小化の意図が見られる資料(3,4ページ)

⑪ICRPやUNSCEAR等のレポート内容も都合の良いものだけをピックアップし、
 都合の悪い数字は見せていない、歪曲した内容(5~7ページ)

【20mSvの罠!】は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2014-03-28-1




ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック